平成１１年 １２月 定例会（第８６回）平成11年12月２日（木曜日）議事日程第８号の４ 平成11年12月２日（木）午前10時開議 第１ 行政報告について 第２ 一般質問（一昨日に引き続き）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 第１ 行政報告について 第２
一般質問 ⑥ 13番 高橋 明君 １
コンピュータ西暦2000年問題について ２
岩手中部ふるさと市町村圏計画の北上市に係る
公共下水道事業整備について ３
地方分権一括法による
法定外公共物、里道、水路の譲与事務について ４
国土調査事務の実施について ５
道路交通安全対策の一環として
右折レーンの整備について ⑦ １番 佐藤ケイ子君 １ 学校給食の充実について （１）ＰＣ食器の切りかえについて （２）米飯給食の推進について （３）遺伝子組みかえ食品の対応について （４）給食費の集金方法について （５）
給食センターの整備方針について ２
少子化対策臨時特例交付金の活用による施策の促進について （１）
保育所入所待機児童の解消について （２）学童保育所の整備計画について （３）
ファミリーサポートセンター構想について ３
住民基本台帳法の改正について （１）市民生活への影響は （２）市の財政負担と事務負担は ⑧ ３番 福盛田 馨君 １ 誘致した
大型店イトーヨーカ堂の撤退について ２
コンピュータ2000年問題について ３ 年末に
零細商工業者に対して温かい配慮を ４ 大型店の元日営業の自粛について ５ 市役所の年末年始の
市民サービスについて ⑩ 30番 舘川 毅君 １
地域農業生産の再編について ２ 農協合併について ⑪ 11番 高橋孝二君 １
本通り地区市街地再開発事業の新たな問題について （１）当初計画を大幅に変更した理由と経緯について （２）再
開発ビルテナントの「また貸し」の問題について （３）再開発ビルへの
テナント公募について （４）公共施設の取得について （５）駐車場取得による新たな問題について ２
イトーヨーカ堂北上店撤退後の対策について ３
駐車場整備基本計画策定について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（33名） １番 佐藤ケイ子君 ２番 昆 英史君 ３番 福盛田 馨君 ４番 久保孝喜君 ５番 千葉孝雄君 ６番 小田島龍一君 ７番 鬼柳武司君 ８番 梅田勝志君 ９番 高橋 元君 10番
鈴木健二郎君 11番 高橋孝二君 12番 三浦悟郎君 13番 高橋 明君 14番 金田ハルノ君 16番 及川洋一君 17番 高橋 功君 18番 及川幸太郎君 19番 多田 司君 21番 千田三一君 22番 渡辺紘司君 23番 伊藤隆夫君 24番 及川淳平君 25番 菅原行徳君 26番 菊池基行君 27番 八重樫眞純君 28番 柏葉 明君 29番 鈴木健策君 30番 舘川 毅君 31番 高橋一夫君 32番 小原健成君 33番 高橋高志君 34番
柏葉省一郎君 36番 平野牧郎君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（３名） 15番 小原健二君 20番 藤枝孝男君 35番
昆野市右ェ門君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 斎藤正夫君 事務局次長 高橋 清君 庶務係長 小田島和寿君
議事調査係長 下瀬川俊一君 主任 鷲見裕子君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 伊藤 彬君 助役 下屋敷勝哉君 収入役 高橋正夫君
企画調整部長 及川義也君 財政部長 小笠原哲哉君
市民生活部長 佐々木紀夫君
保健福祉部長 真山 峻君 農林部長 照井脩二君 商工部長 菅崎 久君 建設部長 新田厚男君
都市整備部長 佐藤 毅君 水道部長 小原公一君 教育委員会
八重樫勵子君 教育長 菊池憲一君 委員長 選挙管理 教育次長 荒磯富治君 伊藤 巖君
委員会委員長 農業委員会 監査委員 菊池信司君 小原詔雄君 会長 総務課長 加藤正武君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時01分 開議
○議長（平野牧郎君） ただいまの出席議員数は33名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事は、お手元に配布しております議事日程第８号の４によって進めます。
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○議長（平野牧郎君） お諮りいたします。市長より行政報告について発言を求められておりますので、この際、日程に追加し発言を許可することに御異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（平野牧郎君） 御異議なしと認めます。よってこの際、日程に追加し発言を許可することに決しました。市長。 （市長 伊藤 彬君 登壇）
◎市長（伊藤彬君） 行政報告をさせていただきます。 一昨日に発生いたしました油流出事故につきまして、昨日の行政報告で申し上げた後の状況について御報告を申し上げます。 昨日は、前日に引き続き浄水場の給水再開に向けて取り組みましたが、その結果、通常の水質に戻り、昨夜７時過ぎには二子、
小鳥崎地区へ、また９時30分過ぎには飯豊地区に給水を開始したことにより、本日午前零時には両地区ともほぼ全域にわたって断水が解消されております。この間、飯豊地区につきましては昨日の昼ごろから断水地区が拡大したため、仙台、盛岡を初め、他市町村などからの応援16台を含む21台の給水車を配置して対処するとともに、復旧の状況や見通しについて広報活動を続けて行いました。また、二子、
小鳥崎地区につきましては、当初、昨日の昼ごろには断水する地域が発生するものと見込まれましたが、結果としてごく一部の地域において一時的に貯留水の減少により水圧が低下して断水に近い状態が発生しましたが、間もなく解消いたしました。このほか細越地区におきましても夕方一時的に断水状態が発生いたしましたが、いずれも給水車を配置して対処いたしました。 なお、この事故によりまして岩手県企業局の工業用水道につきましても給水が停止され、
北上工業団地の12社に影響がありましたが、昨日の午後２時過ぎから段階的に給水が再開されましたが、先ほど９時過ぎに平常の状態になったとの連絡を受けております。 議員各位並びに市民の皆様には大変御心配、御迷惑をおかけいたしましたが、ただいま申し上げましたとおり、ほぼ平常の状態に戻りましたので、本日９時30分に北上市
油流出事故対策本部を解散させていただきました。 以上御報告を申し上げ、行政報告といたします。
○議長（平野牧郎君） ただいまの報告に対する質疑に入ります。10番
鈴木健二郎君。
◆10番（
鈴木健二郎君） 根本的な問題については後ほどお伺いしたいと思いますけれども、当面やっていただきたいこと、あるいは課題として私なりに二、三質問したいと思います。 １つは、きのう私、飯豊川を見てきましたけれども、あと油が漏れました側溝等を見てきましたが、懸命に関係者が努力されておりましたけれども、飯豊川の岸というんでしょうか、
オイルフェンスとか吸着マットあるいは中和剤等まいておりましたけれども、まだ残っている部分があるというお話でございました。この件についての今後の、再度流れる心配はないのかどうかということと、あと上野町地区なんですが、一時断水が緩和されたというか、解決されたんですけれども、浄水場に油が流れ込んでいたということで再度水の取りかえ等があって、かなり夕べ遅くまで断水状態であったわけですけれども、そういうことが、また油の残りがあるんではないかという住民の心配がございます。それが第１点でございます。 それから、上野町地区等は水道企業団からの切りかえをやったんですが、多少赤水が出ているわけです。その切りかえのためかなというふうに思うんですが、その切りかえは元に戻されるのかどうか。これは緊急に必要な部分ではないかなと思いますので、その辺の処置についてどうなのかということの２点お願いしたいと思います。
○議長（平野牧郎君） 市長。
◎市長（伊藤彬君） 今、鈴木議員さんから２点の御質問ありました。飯豊川につきましてはきのう御報告申し上げたように、当面成田橋から御幸橋までの間の300メートルにわたって徹底的に清掃いたして対応しましたし、昨日は側溝部分を関係者、市の方も集まって協議をした上で再度清掃いたしましたが、その最中にまた飯豊川に流出されて汚濁が進むようでは困るということから、徹底的防御をした上でバキュームでくみ取りながら清掃して、側溝の清掃はまずほぼ完全にできたと思っておりますし、その清掃後の対応もよかったと思っております。ただ、油ですから一応飯豊川の中の300メートルを徹底的にやりましたけれども、少し残っている可能性は当然あろうかと思います。ただ、今、落ちついた状況の中でまず復旧を第一眼としてやりましたので、余り今度はかき回しても復旧がおくれるということで、状況をにらみながら臭気強度を調査して対応しまして一応クリアしましたので、今の現状ではそうなっておりますが、今後とも両側の草、フェンス、その辺のところを随時点検をしながら清掃は続けていかなければというふうに思ってます。ただ、一遍にかき回してやる方がいいのか、これは経験者あるいは関係機関の指導を受けながら、今後についてもきちっとした形で対応していきたいと考えております。 それから、一部断水地区を何とか減少しようということで水系を切りかえて対応させていただいたところが多々あります。和賀系から持っていったところ、あるいは企業団の方の水を切りかえたところがありますが、これも急激な切りかえをしますと逆流をさせる形になると聞いております。したがって、昨日供給開始のときには赤水や白水等の現象が出てきますので、慎重に対応しなければいけない。それから、切りかえについてもこれで安全だな、十分だなというタイミングを現地を確認しながら随時切りかえていくというふうな形に、県の指導、それから保健所の指導等もありますので、対応していきたいというふうに思っております。 なお、初めての経験でございましたから、十分に慎重にしたために少し対応がおくれたところがあろうかと思いますが、その後も慎重に対応することが一番大事だという協議になっておりますので、そんなような方向で進めてまいりたいと思っております。
○議長（平野牧郎君） 34番
柏葉省一郎君。
◆34番（
柏葉省一郎君） 市当局の御配慮にまずもって敬意を表したいと思います。それで、こういう事故は二度とあってはならないというふうに思っておるわけでございますけれども、いい教訓として今後十二分これを生かすべきだと、こう思っております。それで、この機会でありますので、一部上野町等については和賀川の環状線といいますか、この流域を使ったというふうに言われておりますけれども、この北上全域を一方的な北上川の用水と和賀川の用水、そういう区別のしない形で環状線の形という検討もこの際やっておくべきではないのかと、こういうふうに思っておりますが、その見解について技術的なものを含めてお伺いしたいと思います。
○議長（平野牧郎君） 市長。
◎市長（伊藤彬君） 柏葉議員さんの御指摘、そのとおりだと思っております。今回は考えられる範囲で全部対応いたしましたけれども、実際に対応してみても
うちょっとこうであればいいなという点も数点現場ではあったように聞いております。今後の
ライフラインの緊急対応等についても十分にこの際の教訓を生かしながら研究をして、安全に対応すべきと考えておりますので、今回の緊急事態が落ちつきましたので、今後今回の経験を踏まえて十分に検討を進めてまいりたいと思います。
○議長（平野牧郎君） 28番柏葉 明君。
◆28番（柏葉明君） 当局の対応は大変御苦労さんでございましたが、側溝から油が飯豊川、北上川に流入したと。側溝は雨水のための側溝のようですけれども、それが油が流入して災いする形になりました。先ほど
ライフラインという話がございましたが、今後の対応について、工業団地からそういった事故が発生した場合に結果的にこの北上川に流入すると、水源に影響するということになりました。工業団地のそうした側溝等の設置について改めて検討する必要があるのではないかなと、こう考えましたが、そういった点は市では今回の事故の教訓から何か検討するものがなかったんでしょうか。 ２つ目は、事故を起こした事業所、結果的にいろいろ事業所でも努力をされたようでありますが、大きな市民への被害、また地元企業への被害もございました。事故を起こした事業所から市への何らかの対応があったのでしょうか。その点をお伺いしておきたいと思います。
○議長（平野牧郎君） 市長。
◎市長（伊藤彬君） 側溝の問題でございますけれども、思いがけぬところから今度の事故の発生になりましたけれども、基本的にはそれぞれの企業の中で安全対策をしていただいて事故のないように備えていただいておりますが、やっぱり二重三重のプロテクションが必要だろうというふうに今回の事故から感じているところであります。事故を起こされた企業の方でも二重三重の対応をしていたようでありますけれども、結果として手ぬるかったのかなというふうにも思います。そんなことから企業側とも今回の経験を生かしながら、安全対策についての今後協議をさせていただきたいというふうに思っております。 それから、当該事業所の対応でございますが、事故の重大性を認識していただきまして、事業所及びグループを挙げて清掃と申しますか、その後の対応に動員をかけていただきました。残念ながら事後の対応でありましたので復旧に時間を節約したと申しますか、一緒になって対応していただいたということにとまりましたけれども、これはこれとして解決いたしましたので、今後の対応についても十分な指導をやっていく必要があるというふうに考えております。
○議長（平野牧郎君） これをもって質疑を終結いたします。
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○議長（平野牧郎君） 日程第１、一昨日に引き続き一般質問を行います。 13番高橋 明君。 （13番 高橋 明君 登壇）
◆13番（高橋明君） 随分待たせられてようやく質問することができました。当局のいろいろな問題、無事に解決したと聞いて安心しながら思い切った質問をさせていただきます。 さきに通告いたしておりました５項目について御質問申し上げます。 最初に、
コンピュータ西暦2000年問題について質問いたします。 このことについては、９月定例会の際、梅田議員の質問に市長のお答えでは万全な対策を講じているとのことでありましたので、私はシステムの数等についてお伺いします。ことし12月31日から１月１日に
コンピュータ誤作動の懸念が持たれることに市の事前対応は整っているとのことでありましたが、市が所有している
コンピュータシステムの数と業務の内容についてお伺いいたします。 なお、システムのうち手作業に切りかえることができるシステムがあるかどうかお伺いします。 また、
危機管理計画の策定・
対策本部等の設置をすることになっていましたが、体制が整っていると思いますので、その計画の中で中小企業や市民に
コンピュータを所有している方が多数いると思いますので、市は支援対策として相談窓口などを開設し市民に周知徹底するお考えがないでしょうかお伺いいたします。 なお、市民にも万が一に備えて食料確保などの呼びかけをするお考えがないでしょうかお伺いいたします。 次に、
岩手中部ふるさと市町村圏計画の北上市にかかわる
公共下水道事業整備について質問いたします。 岩手中部７市町村の構成する
岩手中部ふるさと市町村圏が、平成８年から平成12年までの５カ年間の計画事業の中に北上市は、Ａ＝2,190ヘクタール、
汚水管渠布設Ｌ＝32万640メートル、事業費137億7,644万円、
国庫補助金17億8,799万円の
事業実施計画でありますが、この事業の実施区域の面積・事業費についてお伺いします。 なお、今年までの事業の実施状況についてお伺いいたします。 次に、
地方分権一括法による
法定外公共物里道・水路の譲与事務について質問いたします。 平成11年７月16日法律第87号にて、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律により、平成12年４月１日から５カ年の間に
国有財産里道・水路、すなわち赤線・青線を市町村の申請により譲与されることになったことで、市の事務体制が整っているでしょうかお伺いいたします。 次に、
国土調査事業の実施について質問いたします。
国土調査事業の実施要請について、私は前にも質問いたしましたけれども調査実施時期についてはお答えいただくことができなかったので、再度質問するものであります。前回は、99岩手総体を迎えて当局が対応困難であろうと思ってましたのですが、今回はぜひ実施時期について明確な御答弁をいただきたいと思っております。私は、三市町村合併に際し、旧北上市は昭和44年度に
国土調査事業を中止しておったので、調査再開し固定資産税の公平な課税となることを望んでおりましたところ、旧北上市において第四次
国土調査事業を平成２年に再開し平成11年までの10カ年計画が立てられましたので、将来公正な課税となることを信じてきましたが夢となったのであります。私は市当局がなぜ
国土調査事業を実施しないのか理由がわかりません。当局はいろいろと答弁されておりますが、当局は
国土調査事業の財源内容と他の開発事業との財源内容を比較検討していないと私は思います。
国土調査事業は、
国庫補助金２分の１、県費補助４分の１、
市町村負担４分の１、
市町村負担の４分の１のうち特別交付税で80％交付されることになっておりますので、市町村の負担の事業費は20分の１であります。このような高率な財源手当てが他のどんな事業にもないはずです。私は北上市の税行政は
国土調査事業休止によって不公正であることを市民とともに公正化に向かって行動を行いたい心境でありますが、まず市が30年間も休んだ事業ですので市長の御決定がなければ実施できない
国土調査事業であると思います。市長の実施決定をお願いするものであります。御答弁願います。 次に、
道路交通安全対策の一環として
右折レーンの整備について質問いたします。 北上市道の道路交差点、特に幅員の差のある箇所の交差点に
右折レーンを設置するお考えがないでしょうか。なぜかと申しますと、最近、江釣子地内の市道交差点で夫婦の交通事故死が発生しました。現場は７メートルと６メートルの交差点であり見通しも余りよくないと新聞が報道されております。あの場所は
右折レーンがあれば避けられたのではなかったかと思われます。なお、私は交通事故の発生した箇所を今後
交通安全対策協議会が現場検討会を実施すべきだと思います。なぜ事故が発生したかを今後検討すべきものじゃなかろうかと思います。こういう調査を行うお考えがないかどうかお伺いいたします。 以上で終わります。
○議長（平野牧郎君） 市長。 （市長 伊藤 彬君 登壇）
◎市長（伊藤彬君） 高橋明議員の御質問にお答えをさせていただきます。
コンピュータ西暦2000年問題の対応についてでありますが、市が運用しております
ホストコンピュータにつきましては、2000年問題に対応した機種を導入しております。また、ソフト関係につきましては、開発当初から西暦を４けた処理しておりますので、下２けたの処理が原因となっている2000年問題は発生しないものと考えております。なお、プログラムにつきましては昨年から検証を行い、ことし９月には実動テストを完了し問題がないことを確認しております。しかし、市の
所有システムのほか
ライフラインを含む何らかの問題が発生した場合に対処するため、現在も
危機管理計画を策定中でありますが、庁内及び関係機関に対する調査が終了し、間もなく策定も完了する見込みであります。なお、万が一に備えて助役を本部長とし、各部長で構成する対策本部を設置するほか、年末年始には担当課長以下職員を出勤させる体制を組むなどとしております。しかし、今回の
油流出事故対策の教訓なども生かしながら万全を期してまいりたいと考えております。 次に、
岩手中部ふるさと市町村圏計画の北上市にかかわる
公共下水道整備についてでありますが、平成10年度に全体計画の拡大を行って、整備面積を2,910ヘクタールから3,910ヘクタールに、
汚水管布設延長を32万640メートルから48万9,390メートルに変更しております。また、
事業認可区域につきましては、今年度に黒沢尻町町分、二子町、相去町、鬼柳町町分、下江釣子、藤根、成田等を含めて354ヘクタールを追加して1,692ヘクタールに拡大する作業を進めているところであります。詳細については担当部長から答弁いたさせます。 次に、
地方分権一括法に係る
法定外公共物の譲与事務について申し上げます。
地方分権推進計画では、
法定外公共物のうち現に公共の用に供されているものは市町村に無償譲渡し、機能管理、財産管理とも市町村の自治事務とするとされております。法の施行後、譲与財産の特定作業を
行い譲与申請を行うことになっております。作業としては
不動産登記法第17条地図及び公図の写しによる調査、道路台帳との重ね合わせ、現地調査等が必要になると考えております。今後事務体制の充実を図りながら、16年度末までに譲与申請が終了するよう事務を進めてまいる考えであります。 次に、御質問ありました
国土調査事務の実施についてでありますが、当市は昭和28年に調査を開始しておりまして、国有林等を除く248.74平方キロメートルについて調査することとしており、平成５年までに147.12平方キロメートルについて調査完了しております。実施の進捗率は59％となっております。実施地区につきましては、旧北上市分の一部と和賀町地区の全域について完了しております。御指摘のように
国土調査事務については、土地の
合理的高度利用や公共事業の計画策定等の円滑化に大いに寄与するというふうに認識しております。このことから現在北上市総合発展計画の見直しを行っておりますので、これに基づく各種の開発事業を勘案いたしまして、国土調査が必要な地区等を見定めながら今後の実施について計画をしてまいりたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。 それから次に、
道路交通安全対策の一環としての
右折レーンの整備について申し上げます。
右折レーン、いわゆる右折車線の設置については、道路構造令では道路が十字路交差または丁字路交差する場合は、必要に応じ右折車線等を設け適当な見通しができる構造にするものとされており、経過交通量によって設置の必要が判断されているところであります。市道の場合には計画交通量に応じて右折車線を設置しておりますが、今後さらに交通安全上の配慮から事故の発生交差点等について調査し、関係機関と協議の上、対応してまいりたいと存じます。 私からは以上であります。
○議長（平野牧郎君）
企画調整部長。 （
企画調整部長 及川義也君 登壇）
◎
企画調整部長（及川義也君） 私からは
コンピュータ西暦2000年問題についての御質問のうち２点についてお答えいたします。 まず、市が所有している
コンピュータシステムの設備の数についてでありますが、当市の保有する総合行政情報システムは、住民基本台帳システムなどの住民情報システムに係るものが24業務、財務会計システムなどの内部情報システムが４業務、農家基本台帳システムなどの地域情報システムが３業務、就農支援システムなどの個別システム18業務の計49業務であります。また、
ホストコンピュータは住民情報用が２台、内部情報用が１台、水道業務用が１台あります。 次に、システムを手作業へ切りかえることができるものがあるかということでございますが、問題が発生し万一
ホストコンピュータが停止した場合は、他にバックアップシステムがないものにつきましては業務が一時停止することになりますので、事前に紙台帳を用意し手作業で対応していきたいと考えております。 なお、2000年問題につきましては市民の周知は本年12月10日発行の広報きたかみでお知らせすることとしてございます。それから、食料等につきましては、国はかねてからの地震あるいは風水害等への備えとしているものを、この際点検されることをお勧めしますというような内容になってございますので、特に市から市民に対しての食料確保等の周知は行わない考えであります。 以上です。
○議長（平野牧郎君）
都市整備部長。 （
都市整備部長 佐藤 毅君 登壇）
◎
都市整備部長（佐藤毅君） 私からは下水道整備事業の平成８年度から12年度までの５カ年間の計画のうち、平成11年度までの実施見込みについてお答えをいたします。 計画事業費137億7,600万円に対し、平成11年度末までの４カ年間で121億1,000万円を投入し、整備面積で492ヘクタール、汚水管延長で９万6,000メートルを整備する見込みでございます。したがいまして、事業費ベースでの達成状況は４年間で87.9％となる見込みでございます。
○議長（平野牧郎君） 13番高橋 明君。
◆13番（高橋明君） 再質問させていただきます。 質問の第１ですけれども、
コンピュータについては、優秀な職員がおられて相当綿密にされ、なお機種も立派な機種を入れておられるということでまあまあ安心しているところでございます。最近、岩手県が発表した各市町村ごとの
コンピュータのシステムの所有状況を59市町村で調べたのがあるわけですが、県下59市町村では855だと、一番多いのは大東町の33で、次に多いのは盛岡の28、北上市は16という報告されてございます。順位からすると北上市は11番目と、ただいまの御答弁によりますと相当数入ってます。また、その事務も適切な事務をやっておるわけですが、この
コンピュータの取り扱い、各市町村にばらつきがあるということはわかったわけですが、これはやはり県下各市町村、少ないところは花巻さんでは７システムでしたかな、花巻が少ない。ただ、報告するのは少なくて実際持っていると言うかもしれません。いずれも
コンピュータで処理されていて、最近はこの2000年問題を機に
コンピュータのいろいろなトラブル、資料が流れる、これの防止対策は2000年対策としてやるかもしれませんけれども、今後の対策としてこの資料がほかに流れることのないような規定とか、そういうことがきちんとできているものかどうかということをこの機会にお尋ねしておきます。 それから、第２の質問の下水道でございますけれども、広域市町村圏の計画よりも延ばしているということで前向きに進んでいるわけでございまして、やはり下水道が普及する、あるいは合併浄化槽が普及するということによって、住民の生活あるいはさまざまな汚濁防止になるわけでございまして、これについては先行取得となるわけですけれども、積極的に地域のバランスを、あるいは地域全体に対しても未設置地域等の説明会等も開いて、実はこういうの入っているんだけれども全然入っていないところ、下水道はこのようになっていくんだよということを説明していただかなければならないんじゃなかろうかと。私ごとですけれども和賀町の西の方あるいは南の方には下水道がどのぐらい布設されて、一体ここらは何をやればいいのかと、いつ下水道が来るだろうという感を持っている方もございます。殊に若い方々の農業後継者、あるいはおのおのの後継者たち、その方を中心とした方に対しての説明会を持っていただきたいものだと、要望しておきます。 それから、第３番目の地方分権にかかわるんですけれども、北上市は面積では県下13市のうち４位と、全国市町村の順位では108位と、約3,300幾らあるんですけれども108位と非常に上位の成績の面積を持ってます。その中に今度無償で譲与するという青線・赤線が相当あると思います。この手続は市長は万全を期して５年以内にやると言いますけれども、もしその５年過ぎても残ってしまったとか、取り落としたということになると、それは大蔵財産に返ってしまって大蔵省が直接払い下げる。市に無償にくれることにしたのが、市で黙って申請しないから漏れた分についてはこれは大蔵省のものですよと、５年過ぎれば返りますよということを規定されているようでございます。そこで、この事業は単に北上市だけでやるものじゃなくて隣接市町村と連携をとりながら、そして殊に面積の多い北上市長が音頭をとって隣接市町村とこれを進めるについて強力に進めていくというようなお考えがないものかどうか。なお、つけ加えますれば北上市では東京事務所を持っています。この事業が新しい事業です。中央の考え方はどうなっているのか。今、通達では各市町村に通達は出してますよということがありますけれども、内容についてはまだ中央ではどのような形にして払い下げるかと、事務体制については公表されていないようでございますので、東京事務所などを通じて有効に情報を集めてそういう対策を講ずべきじゃなかろうか。もう遅くなってしまえば大変です。殊に赤道あるいは水路のところに家が建っているとそれは道路とみなしませんので、その家の建っている分は個人に払い下げることになるということでございますので、聞くところによると相当多く北上市にはあると伺ってます。いずれこれの実態調査には相当時間を要しますし、現地の調査も必要じゃなかろうかと。 そこで、その次に国土調査を私はやるべきじゃないかということを言っているわけですが、総合開発計画で他の事業とあわせながらやるということですけれども、国土調査をやるとする場合は、今休んでいる県下の市町村は盛岡市と北上市と花巻市と、あるいは雫石町、石鳥谷町、平泉町でしたかな。そのうちに盛岡市はもちろんあのとおり密集してますので途中でやめているようですが、あそこは260幾らか相当大きな面積をやってますけれども、平成10年から調査開始しているようでございます。北上市の残っている分も100を超えて相当大きな面積が残っているわけです。その面積の中には北上川の東側の山なんか個人で所有する山とかそういうのもあるわけでして、開発事業と一緒じゃなくて、そういう山とかそこに着手してもいいじゃないでしょうか。しかも、20分の１だけ市費を出せばいいと。先ほど総合開発事業と今度あわせてやりますと言いますけれども、私はとにかく変だなと。議決して終わったことでございますけれども、卯の木団地のあの宅地分譲、なぜ争ったんでしょうか。国土調査やっているとああいうことないじゃなかろうかと思いますが、どこのところでもこれから北上市が開発事業を起こすという場合には、国土調査をやっていると国土調査面積でもって計画立てれるはずでございます。やってないものだから台帳面積プラス実測して、実測した面積で買いますよと、じゃ実測面積で買った場合に、金は払いますけれども買った面積のとおり登記して金払われるかといえばその点はどうもわかりませんけれども、恐らく旧台帳面積で登記しながら、なお実測であった場合面積広い場合はその分は払い増し費用か何かで事務処理しているんじゃなかろうかと、これは想像ですよ。国土調査をやっていればそんなことはなくて、すぐ計画も何も、面積も、境界争いもそうあるはずないと思いますし、なお国土調査をやっておいたことによって20分の１自己負担でもって、
市町村負担でもってできているものですから、やらないところに業者に測量させた場合の経費と、国土調査終わったところを越えて面積を計算した場合の委託費の差、これは絶対あるはずです。実例として各国土調査終わったところの市町村は30％以上安く仕上がりますということを申しております。実例としてあるわけです。でございますので、私は申し上げましたように、この問題についてはまず北上市も調査をやってやめて、調査やったところはいいですよ－－いいですよじゃなくて、そこのところはきちんとその面積１町歩あるものは１町２反になったというふうに訂正されてあるでしょう。固定資産もそれにばんと来ているでしょう。隣は調査されないで、それ以上あるのを古い台帳でもって課税されてくる。所得税は国土調査しないような未整備のところに対しては縄延び率という別な表をつけまして、反当５俵とれるものを1.2とれますよと、面積があるから。そういうので未整理地の所得税を課しているはずです。縄延び率と称してあると思ってます。そこで、北上で何ヘクタール、その44年までの調査しかわかりませんけれども、その調査した方はそのとおりので登記所に送付されてあるけれども、そうでないところは明治ごろの台帳のそのままの面積に対して固定資産税が課せられていると私は思います。税が公正でないと、それから他の事業でそれをはかってきれいにそれはつくるからと言いますけれども、国土調査やっておけばその他の事業をやるにしてもその分の調査費が下がると、そういうことから考えてこれは市長さん、30何年も投げてしまった仕事ですので、検討されまして思い切って市長さんの決断で国土調査を実施せよということをひとつ、職員に聞かなくてもいいと思います。市長さんがやると言えば大丈夫なはずです。東京でしたか、国内では介護保険をほかに頼まないで市でやりましょうという女性市長さんがあったはずです。市長の権限でやっているようでございます。国土調査をやれと市長さんが一言しゃべれば、恐らく職員の方がやりましょうと言うんじゃなかろうかと思います。これはこの議場でこの国土調査の実施については私ばかりでなく、私は２回やりましたけれども、今回で２回目ですけれども、その前にもこの実施については質問されている議員さんがあります。でも答弁には、他の事業によって、それもあわせながらそしてこれを執行してやりますということになれば、この周辺だけが開発行為でやって、あと北上川の向こうの分については大きな事業もないでしょうし、いつになったら国土調査やるかわからない。県下でいずれ……。
○議長（平野牧郎君） 簡潔に質問願います。
◆13番（高橋明君） 北上の国土調査が面積が多くて未着手で県当局でも非常に困っているという情報が入ってますので、ひとつ市長さんのお考えでぜひ実施されるよう、今私がしゃべったことについて全文じゃなくてもいいですから、市長のお考えをひとつ御答弁願います。
○議長（平野牧郎君） 市長。
◎市長（伊藤彬君） 地方分権に伴う赤線・青線の問題については５年以内ということでありまして、そのつもりで準備を進めていきたいと思ってますが、御指摘のようななおさまざまな情報については調査をしながら有効な方法をとっていきたいと思ってます。国土調査については御指摘の分で理解できる部分もありますし、未理解の部分もありますが、私の判断材料としてはまだ少ないので、十分に検討した上で進めさせていただきたいと思っております。 その他については、担当部長から御答弁をさせていただきます。
○議長（平野牧郎君）
企画調整部長。
◎
企画調整部長（及川義也君） 私からは電算組織で処理する個人情報についての件でございますが、北上市電子計算組織に係る個人情報保護条例で規定をしてございまして、個人の情報の保護については十分な措置であると思っております。 それから、機器の操作についても職員一人一人のパスワードを決めて運用しておりますので、十分であると考えております。 以上です。
○議長（平野牧郎君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（佐藤毅君） 下水道事業の整備計画等に関しましてお答えを申し上げます。 事業認可面積は1,338ヘクタールありまして、10年度末に約80％整備をいたしておるわけでございます。先ほど市長からも申し上げましたんですが、このような状況から今年度事業認可面積を354ヘクタール追加をしたいということで現在手続をしておる。和賀区域につきましては、野中の北側、これらの地域をこの
事業認可区域に編入をするということで考えております。こういった計画に基づきまして今後地域等の説明等も順次行ってまいりたいと、こういうふうに考えております。
○議長（平野牧郎君） 13番高橋 明君の質問を終結いたします。 休憩いたします。 午前10時58分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前11時10分 再開
○議長（平野牧郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 １番佐藤ケイ子さん。 （１番 佐藤ケイ子君 登壇）
◆１番（佐藤ケイ子君） 初めに、一昨日の北上川重油流出事故の対応で、市長初め、市当局の皆様には大変お疲れのことと思いますが、断水により不便を余儀なくされた多くの市民、企業のためにも、今回の教訓を受けて、
ライフラインの安全確保にさらなる配慮、対策を講じられますようお願い申し上げまして、私の質問に入らせていただきます。 早いものでことしも師走を迎えましたが、この秋の市民の文化芸術活動も各公民館や小中学校の発表会などで見事に披露されたことでしょう。そんな中、私も地元の小学校の学習発表会で、子供たちの元気な伸び伸びとしたステージ発表を見ることができました。美しい地球を守ろうという題材の出し物が多く、人間と動植物が共生できる環境を守ろうという劇など、子供たちの環境問題に対する意識の高さと、純粋な心からの演技に感動いたしました。このように先生方の熱心な御指導のもとに、子供たちが伸び伸びと成長する中で、地域と行政が一緒になって教育環境の整備に力を注いでいかなければならないと、改めて考えさせられました。 さて、子供たちの健やかな成長を支えるために、学校給食の影響は大きなものがあると思います。学校給食は、児童生徒に栄養のバランスのとれた食事を提供することにより、健康増進、体位の向上を図るとともに、食事をともにすることにより、心の触れ合いの場と、好ましい人間関係の育成などが目的とされ、学校教育の一環となっているということは言うまでもありません。子供たちの健やかな成長は市民の大きな願いであり、安心して楽しい給食が行われるよう、さらなる施策の展開に向け、５点についてお伺いしながら学校給食の充実を期待するものでございます。 最初に、ポリカーボネート製食器、いわゆるＰＣ食器の切りかえについてお伺いします。 学校給食に使われているＰＣ食器や市販のカップめんなどの容器から溶け出すと言われている環境ホルモン。正式な名称は外因性内分泌攪乱物質と呼ばれております。ＰＣ食器から溶け出す環境ホルモンの一種であるビスフェノールＡの危険性については、昨年の９月議会でも取り上げられているように、乳がんや子宮がんなどの発がん物質の一つであるとともに、生殖異常を引き起こす化学物質ではないかと言われております。昨年、文部省ではＰＣ食器の規制措置は打ち出さず、使うか使わないかは各自治体に任せる方針になりましたが、安全性が疑われているものを、小学校から中学校までの９年間にわたり、毎日使用してよいものか非常に心配です。９月21日の新聞報道によりますと、北上市では汁わんなどの切りかえを検討中で、材質は決まっていないが来年度の早い時期から、安全と言われるものにかえたいとコメントしています。強化磁器を初め、新たな材質の食器も開発されておりますが、この食器の切りかえについて、どのような材質で、更新時期はいつになるか、また切りかえ経費など、どのような検討が進められているか、今後の見通しについてお伺いします。 次に、米飯給食の推進についてお伺いします。 学童期の食生活は、一生にわたる食習慣の形成に大きな影響を及ぼすと言われております。特に御飯食が健康によいことは定説となっていますが、御飯食の定着のためにも、米の消費拡大のためにも週３回以上の米飯給食には国の補助制度が実施されてきました。北上市における米飯給食は、週３回が３カ所の
給食センターで、週４回が１カ所の
給食センターで実施されており、全国平均の2.7回を上回って、望ましい姿にあると思います。しかしながら、来年度からは米飯給食に対する補助金制度が廃止されると聞いております。これに対して他の市町村では、行政と農協との連携で、農業振興策・米の消費拡大策として、地元の米を給食に使用させ、米代の補助も行おうとしているところがあるということです。米飯給食に対する補助が打ち切られると、その分の給食費への影響はどのようになってくるのでしょうか。全部保護者負担となってくるのでしょうか。市としてどのような検討が進められているのかお伺いします。 また、補助がなくなると学校給食会を通しての仕入れに限定されるものではないため、地元北上産の米を給食に使用することができるようです。北上の農業の活性化のためにも、週４回の米飯給食を検討してもいいのではないかと思いますがいかがでしょうか。 また、炊飯の方法については、１カ所のセンターで自前のかまで炊飯され、学級ごとに分けられ、それを学級で一人一人に盛りつけされています。あとの３つのセンターでは、委託で炊飯されていますが、一食ごとにステンレス製の弁当箱のような容器に炊飯されています。飯ごう炊さんと言えばわかりやすいでしょうか。昔から米はたくさんの量を炊いた方がおいしいと言いますから、一食ずつ炊いたものとどちらがおいしいか、想像がつくと思います。この委託炊飯による一食炊飯の改善の要望がありますが、どのように考えておられるかお伺いします。 次に、遺伝子組みかえ食品の対応についてお伺いします。 遺伝子組みかえ作物は、作物の遺伝子の一部に別の生物の遺伝子を組み込むことでつくられる害虫や除草剤に強い品種で、その安全性をめぐり議論が出ています。農水省は2001年４月から使用の表示を義務づけることを決めました。これは消費者団体の数年来の運動により、やっと表示されるもので、既に大手のスーパー業界では、自主的に表示が始められようとしています。遺伝子組みかえ作物は、輸入されている大豆、菜種、トウモロコシ、ジャガイモなどが多く、主原料にした食品としては油、しょうゆ、みそ、納豆、豆腐、豆加工食品、またフライドポテトほかポテト加工食品など冷凍食品に多く加工されていると言われます。安全性が確認されていない遺伝子組みかえ食品が問題になっており、疑わしい食品は使用しないでほしいという運動と相まって、地場産品の活用が注目されるようになってきています。全国の自治体の中には、給食用の食材を地元の農産物で賄う自給体制の確立に向け、農政関係部署、教育委員会、農協、生産者団体などで検討委員会を発足させていると報道されています。新鮮な材料の確保やコストの削減、農業の活性化、ひいては地域の活性化にもつながると期待されている動きです。北上市の給食の食材について、遺伝子組みかえ食品の対応と地場産品の活用をどのように考えておられるのでしょうか。所見をお伺いします。 次に、給食費の集金方法についてお伺いします。 給食費については各センターごとに単価も違い、同じ市内の児童生徒でありながらその開きがあります。小学校の給食費で高いところと安いところの差は3,700円の開きとなっています。中学校でも年間3,600円の差があります。この点については、米飯給食を４回実施している
給食センターが小中学校とも安くなっておりました。安い高いだけが何も問題ではなく、それぞれの栄養士さんが特色のある献立を工夫しており、違いがあって当然ですが、ある程度同じぐらいの給食費の検討もすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 また、給食費の集金は学校での取りまとめ方式と、口座振替、ＰＴＡ集金などの方法が各学校・各
給食センターごとに違います。特に南中学校の学区では南小、鬼柳小の２つの小学校にもなっていますが、小学校ではＰＴＡで集金し、学校で取りまとめて給食費が入ります。中学校分は口座振替で
給食センターへ納入されています。兄弟で集金方法が違うため、父母から疑問の声が上がっております。学校集金のところは滞納がないようですが、その陰では先生や学校事務職員の大きな負担となっています。また、口座振替しているところは振替不能により滞納が生じ、手薄な事務体制の中で苦慮しています。すべての公共料金が口座振替もできる時代になっていますが、センターごとに違う対応から、ある程度統一的な方法はできないでしょうか。給食費の集金方法はどのような方法が望ましいと考えておられるかお伺いします。 続いて、
給食センターの整備方針についてお伺いいたします。 Ｏ-157に象徴されるような食中毒防止にも万全を期す必要があり、衛生管理に配慮した施設の整備が求められております。このため、二次汚染の防止と適切な温度管理が重要と言われており、調理場の床を乾いた状態で使用するドライシステム方式の整備を図る必要があります。適切な温度管理については、加熱調理が確実に行われるよう機器の整備、また適切な時間に適切な温度で配送できるようにしなければなりません。床については、４カ所のセンターのうち、１つのセンターだけがドライシステムの設備です。そのため他のセンターでは、現場で工夫しながら衛生管理に気を配り、半ドライ方式をとっているところもあります。市内４カ所の
給食センターでは、和賀
給食センターが昭和47年に建設され建築後27年経過し、施設の老朽化が目立ちます。中央
給食センターと江釣子
給食センターは昭和51年の建設ですから23年経過しています。普通の建物と違い、調理の際の多量の水蒸気が発生するため、耐久年数は比較にならないようです。また、機械設備についても衛生基準や安全性の上から次々に更新する必要があります。牛乳を業者が納入したときに保管しておく冷蔵庫も、ほとんどの学校に設置されていない状況ですから、その購入の検討も必要ではないでしょうか。Ｏ-157事件以来衛生基準が厳しくなっており、計画的な準備が求められていると思いますが、整備計画をどのように進めようとしているのかお伺いいたします。 以上、学校給食について５点申し上げましたが、
給食センターの体制は三市町村合併以来、旧市町村単位の体制が見直されずにおりますので、体制強化が図られるよう期待し、次の項目に移ります。 次に、２項目めの質問、少子化対策関連についてお伺いします。 平成６年12月に厚生省、文部省、労働省、建設省の４省庁で策定されたエンゼルプランは、出生率の減少に対して、将来の国の基盤に対する危機感から、子供を育てる負担を減らす施策をまとめたものです。国の施策に呼応する形で北上市でも県内に先駆けて北上市子育てにやさしい環境づくり推進計画を平成８年３月に策定し、事業の推進を図ってきたところですが、財政の厳しい折、計画の推進は難しく、また市民の関心もどちらかといえば高齢者に関するものが多く、子供の問題はごく一部の人を除いて関心が薄いのではないかと思われてなりません。高齢者福祉と同様に子供の福祉にもっと光が当てられなければならないと思っています。21世紀の高齢社会を支えるのは今の子供たちなのだと、肝に命じておくべきではないでしょうか。ことしの国の補正予算での
少子化対策臨時特例交付金は、保育所の待機児童の解消を初めとする地域の実情に応じた少子化対策に関する保育、教育等の事業実施を図るとともに、雇用・就業機会の創出を目的とした交付金です。国から岩手県に配分されるのは総額20億円。この額は県の少子化対策の年間予算の50倍に当たるとも言われております。今回の北上市への予算は１億5,000万円であり、これにより、今まで整備計画があるものの財政的な問題で実施できなかった課題を解決できるのではないかと期待するものです。 そこで、
保育所入所待機児童の解消についてお伺いします。 現在、市内の保育所18園中、15園が定員以上の受け入れをしているようですが、受け入れたくても施設が狭いために十分な対応ができないでいる保育園もあります。特に３歳未満の保育室は従来予想もしていなかったほどの入所希望のため、ある程度の制限をしながら保護者の協力や理解を得ているところと聞いております。この交付金をどのように活用して待機児童の解消策を図っていくおつもりなのかお伺いいたします。 次に、学童保育所の整備計画について伺います。 市内に開設されている学童保育所は黒沢尻西小、東小、北小、飯豊小、鬼柳小、南小の６カ所の地域にあり、北上市は県内でも学童に対する支援が充実されている自治体として高い水準にあることは、保護者や地域関係者の努力と、市当局の子育て支援に対する積極的な施策として評価されるものです。しかし、まだ組織のない学区では、就学前は保育園などで働き続けられるよう応援体制があるのに、小学校に入ると働き続けることが困難になってくることを訴える親も多いのです。新しくできる和賀東小学校の地区でも要望があると聞いておりますし、笠松小学校の地区でも同じように切実な要望があるようです。江釣子地区でも地域の父母が開設に取り組んでいるところであります。財源や施設的な課題はあるものの、まずはスタートに向けて努力されているようです。そこで、今後予定されている計画は、現在建築中の鬼柳小学校の地区、次は南小学校地区と毎年の整備計画があると聞いていますが、これは既に臨時特例交付金を受ける前に予定されていたものであったはずですから、この交付金の活用により、整備計画の速度は当初よりずっと早まるのではないかと思うのですがいかがでしょうか。今後の計画についてお示しいただきたいと思います。 次に、労働省が進めているファミリーサポートセンターについてお伺いします。 これは、厚生省の延長保育や一時保育と労働省のこのファミリーサポートセンターで既存の施設保育では対応し切れない保育ニーズにこたえ、仕事と育児を両立しやすい環境づくりを目指すものであり、保育行政を補完するものです。緊急の用事や残業、また交代制勤務などによる朝晩などの保育園への送り迎え、病気が治ったもののすぐには保育園に行けない子供の預かりなど、保育園のサービスでは対応できない多様なニーズにこたえるファミリーサポート事業を労働省が進めています。ファミリーサポートセンターと言っても、建物を建てるものではなく、子育てを援助してほしいと願っている人と、子育てを協力できる人の会員組織で、子供を預かるのは提供会員の自宅となります。設置できるのは、人口５万人以上の市町村か公益法人ということですから、市役所や大通り保育園の子育て支援センターや各保育園、または社会福祉協議会などが考えられるのかと思います。各保育園エリアごとにも子育てサポーターの情報を共有し、身近に提供することにより、どの地域でも子育て支援センター的な活動を通して、子育てをしながら安心して働き続けるための心の支えになるものではないでしょうか。全国24都道府県、44カ所のセンターが設立されておりますが、岩手県ではまだ設置されている市町村がありませんから、若い労働者が多いと言われている北上市でもいち早く設置してはいかがでしょうか。 ３項目めの質問、
住民基本台帳法の改正についてお伺いいたします。 すべての国民の住民票に10けたのコード番号がつけられる国民総背番号制とも言える
住民基本台帳法の改正が、ことし８月12日に国会で強行採決されました。これは10けたの住民番号と氏名、性別、生年月日、住所などの個人情報に関する住民基本台帳のネットワークシステムを導入するものであり、重大なプライバシー侵害の危険性が指摘されています。そして、個人情報の提供を受ける行政機関を16省庁92事務に限定して、目的外利用を禁止していますが、使用した後の情報を消去する規定はなく、さらに住民番号を含んだ民間によるデータベース化も全面禁止となっていないなど、データ蓄積による利用拡大疑念は払拭されていません。また、審議会を通して将来の利用拡大の懸念も指摘されています。最近の新聞でも政府税制調査会が、このオンライン化されたデータの利用を検討する考えを示し、利用拡大は無限大になると心配されています。また、この法律は
コンピュータを研究している多くの学者が反対しています。ハッカーや
コンピュータウイルスの対応でも苦慮しているように、オンライン化すればデータの流出を防ぐのが無理だということを一番知っているからです。
コンピュータの背番号制によって把握される情報の例として、ただ一度の飲酒運転歴、図書館などで借りた思想や宗教の本、レンタルしたビデオ、家族の病歴などさまざまです。就職や結婚で調べてほしいと頼まれれば、背番号がわかれば知るのは簡単になってきます。住民基本台帳は市町村が住民福祉のために、一番基本的な登録及び証明に大きくかかわっていることは言うまでもなく、市町村長の権限で管理し証明してきたものです。まさに、住民基本台帳業務は市町村固有の事務であります。その市町村からオンライン化を求めたものならともかく、要望は一切上がっていないのです。それどころか当事者の地方自治体に対し、説明も
事情聴取もないまま一方的に決められたものです。北上市電算組織に係る個人情報保護条例では、市民の基本的人権を擁護することを目的として、個人情報の保護を規定しています。そして、第６条では国または他の地方公共団体等と通信回線等で結合してはならないとはっきり規定しており、北上市民の個人情報をきちんと守るという義務と責任が明確に打ち出されているのですが、今回の改正では条例違反になりかねないのです。 そこで、市民生活への影響についてお伺いします。 実際の市民生活にとって、利便性と危険性はどういうものが考えられているのかお伺いします。 また、市民生活への利便性と比較しても余りある個人情報保護の問題と、市町村固有の事務に対する国の介入とも言えるようなことが、地方分権の精神とどのように整合性があるとお考えでしょうか。所見をお伺いします。 次に、市の財政負担と事務負担についてお伺いします。 全国3,232市町村及び都道府県を結ぶネットワークシステム全体で、導入までの準備経費400億円以上、導入後の運営経費毎年200億円以上を要すると見込まれています。この経費を地方自治体に負担させようと、負担割合を試算しているとも言われております。その上に、市町村でも接続経費や事務量の増大が考えられますが、北上市の負担はどの程度になるお見込みかお伺いします。 最後に、法律成立後３年以内にシステムの基本的な部分は稼働させるべく準備を始めることになっています。ただし、制度実施準備に必要な事項については１年以内、住民カード関係については５年以内に施行されることになっています。今後市長には、市民の権利擁護のために、市町村の事務の実情の中から、県や国に対しても、また市長会など、事あるごとに実施の問題を訴えていただきたいと思いますがいかがでしょうか。 以上申し上げまして、私の質問を終わります。
○議長（平野牧郎君） 市長。 （市長 伊藤 彬君 登壇）
◎市長（伊藤彬君） 佐藤ケイ子議員の御質問にお答えさせていただきます。 初めに、
少子化対策臨時特例交付金の活用による施設の促進について申し上げます。
保育所入所待機児童の解消についてでありますが、保育所の入所については、保護者の希望によりどこの保育所でも入所できることになっております。そのため市街地にある保育所や工業団地等の会社に近い保育所の人気が高く、定員以上に受け入れをしている状況にあります。今日の経済状況によりパートとして働き始める母親や、産休明け等から就労する母親が多くなり、ゼロ歳児及び１歳児の保育需要が高まってきております。
少子化対策臨時特例交付金による保育所施設整備事業として、大通り保育園における１歳児保育室の増築を初め、各保育園の施設改善を計画しており、今後とも保育環境の整備を行い、待機児童の解消に努めてまいりたいと考えます。 次に、学童保育所の整備計画についてでありますが、学童保育所は年次計画により整備を進めているところであり、今年度は北上南学童保育所、たけのこクラブハウスを新築しており、平成12年２月の完成予定であります。順次借家等で対応している施設を解消していく計画でありましたが、このたびの
少子化対策臨時特例交付金により予定を早めてまいりたいと考えます。来年度においては北上南学童保育所すみれクラブハウスの新築を計画しているところであります。今後の整備計画については、建設場所や既存施設の有効利用等について協議を進めながら順次整備していく考えであります。 次に、ファミリーサポートセンターについてお答えします。 当市では、これまで平成７年に策定した子育てにやさしい環境づくり推進計画に基づいて、一次保育、延長保育を実施し、今年度から地域子育て支援センターをスターとさせ、子育て支援をしているところであります。また、今議会に予算措置を提案しておりますが、国の
少子化対策臨時特例交付金を活用して、認可外の保育所に対しても一層の支援をしていきたいと考えております。岩手県では、地域で子育てを支援するボランティアを養成する保育サポート養成事業を実施することとなっており、当市としても協力してまいる所存であります。したがいまして、ファミリーサポートセンターにつきましては、保育サービス提供者を含む市民ニーズを的確に把握しながら調査研究を進めてまいりたいと考えております。 次に、住民基本台帳の改正に伴う市民生活への影響についてでありますが、
住民基本台帳法の一部を改正する法律は、去る８月18日に公布され、この日から３年以内の施行が予定されております。改正の内容は、住民票に記載されている氏名、生年月日、性別及び住所の４つの情報をネットワークし、全国の自治体や国の機関で居住確認のために使えるようにすることによって、自治体や国の事務の効率化を図るとともに、住民の手続を簡素化しようとするものであると承知しております。 地方分権の趣旨に沿うかという御指摘でございますが、今回の改正は自治体と国の連携により行政事務の効率化を図るとともに、住民の利便性を図ろうとするものであり、市町村の事務の基本的な部分への介入ではないと考えます。ただし、心配されるのは御指摘のように個人情報の保護をどう保障するかということでありますが、これにつきましては情報を漏らした職員や情報電算処理受託者への罰則が設けられるほか、法律が施行されるまでに個人情報保護法を制定することとされておりますので、万全が期されるものと期待されております。 次に、このシステムの導入に伴う財政負担と事務負担についてでありますが、御指摘のとおり自治省の試算では、初期投資に400億円、年間200億円を要するとしておりますが、反面、住民の負担軽減分270億円、行政事務の効率化効果分が240億円と試算されております。市の負担についてはまだ具体的なシステムの構築方法や国と地方の負担方法が示されておりませんので、現状では把握できておりません。事務量を含めてシステムの構築時期には負担が伴うものと思われますが、スタートした後は経費、事務量とも大きくふえるものはないと考えられております。また、市の電算組織に係る個人情報保護条例との整合性についてでありますが、基本的には現行条例の趣旨を引き続き尊重していくべきものと考えますが、この制度との整合性を図るため、最小限の条例改正が必要になるものと予想され、そのことが考えられております。 私の方からは以上であります。
○議長（平野牧郎君） 教育長。 （教育長 菊池憲一君 登壇）
◎教育長（菊池憲一君） 私からは学校給食の充実について申し上げます。 最初に、ＰＣ食器の切りかえについてでありますが、学校給食用食器のＰＣ食器から、環境ホルモンの一種であるビスフェノールＡの溶出が懸念されております。教育委員会として児童生徒への安全配慮という観点から検討の結果、適正使用年数を経過した食器から切りかえを行うことといたしました。当面は安全性が高く破損しにくいという点から樹脂カバーつきステンレス製のものにかえることで進めております。 次に、米飯給食の推進について申し上げます。米飯給食につきましては、江釣子
給食センター以外の３センターについては委託炊飯としているところでありますが、これらセンターの自前炊飯については施設等の現状からして実施は難しいと考えております。 次に、遺伝子組みかえ食品の対応について申し上げます。給食材料として購入するものについては数多くありますが、センター間の事前打ち合わせにおいて遺伝子組みかえ食品を使用しないこととしておりますので、現場での使用はないものと思っております。 次に、給食費の集金方法について申し上げます。給食費の集金については、御指摘のとおりセンター間によって集金方法が違っております。本来、各センターとも統一した集金方法が望ましいと考えておりますが、
給食センター運営委員会における合意形成が必要と思っております。 次に、
給食センターの整備方針について申し上げます。市内４センターの現状は、給食調理施設という性格上、老朽化が進行し、維持補修経費の負担が増加していること、さらには衛生面の改善勧告がなされ、勧告に基づき整備を行っている状況であります。
給食センターの整備については教育振興基本計画の中でその整備計画について対応を進めてまいります。
○議長（平野牧郎君） １番佐藤ケイ子さん。
◆１番（佐藤ケイ子君） ４点について再質問させていただきます。 まず、米飯給食の件ですけれども、これは農林部の関係になってくるかと思いますけれども、国の補助が打ち切りになるということで、今度は市として農業振興策の上でどのようにかかわっていくかということについて伺っていきたいと思います。地元北上産の米を給食に使用させるような検討、購入方法の経路もあわせて、どのように検討されているかお伺いしたいと思います。そして、その米代の給食費への補助については、農政サイドではどのように考えているのかをお伺いします。 ２点目は、
給食センターの整備計画についてですが、現段階での見通し、計画などについてもう少し具体的にお示しくださいますでしょうか。 それから、３点目は、ファミリーサポート事業なんですけれども、これは県といいますか、振興局で保育サポーター養成事業を行うということになっているようですけれども、この事業や制度への啓発についてどのように市として対応しようとしているのかということになるんです。東京文京区での女の子の殺害事件とか、乳幼児の虐待事件が相次いでおりまして本当に心を痛めておりますけれども、母親を批判するのは簡単でわかりやすいのですが、しかし母親たちが会社生活と育児の両立に挫折しながら追い詰められているという現象をただ責めるのではなく、理解し支えるためのネットワークづくりが必要だと思っているんです。このサポートという啓発の取り組みの具体策についてもう少しお伺いしたいと思います。 それから、最後は住民基本台帳の関係なんですけれども、この制度は国の法改正といっても直接市民、市役所事務にかかわることになりますから、ぜひ問題意識を持って慎重な対応と関係機関への働きをしていただきたいと思っています。特に市民に対する利便性がある、行政効果があるという点では私はこの点についてはまやかしのようなものではないかなと思っているんです。例えば、転入・転出の手続が楽になるなどということがよく言われているんですけれども、転出するときは各種の届け出、それから水道の精算とか、税金の精算とか、保険証の返還、医療保険の関係とか、学校の手続、数数え上げれば切りないわけなんですけれども、そのような転出の手続をどのようにしていくのか。転入地だけで済まされるということになるとその転出地での市町村での影響はどのようになってくるか。それから、転入にしても前住所地での所得ですか、課税証明書の提出によって受けられる手当関係、医療保険関係が数多くあるわけなんですけれども、それをまた前の市町村に紹介するということはまた個人の負担になるわけなんですけれども、結局はただ転入届だけで全部済まされるというような報道がされると、これは市役所的にも市民にとっても大きな混乱になるというふうに思っているんです。それから、行政の利点とおっしゃいましたけれども、市町村に何らかの事故が生じた場合のデータの方ができるなどというのを言っているんですけれども、もうそれは既にバックアップ体制が図られているのですからもうかかわりのないことなんです。どういう行政危機感が反映されるか試算の根拠があいまいで、情報セキュリティーの費用も不明になっているんです。本当にこの問題については市長が 市長というか、事務打ち合わせの中で本当に問題点を突き合わせて事務を推進されるように、そして上の段階にもそれを突き上げていただくというような、そういう方向性を持っていただきたいと思っています。 以上です。４点についてお願いします。
○議長（平野牧郎君） 農林部長。
◎農林部長（照井脩二君） 学校給食に対する北上産米の供給につきましては、現在、教育委員会と農林部及び米穀の販売業者との調整作業に入っております。基本的には地場産品100％のものを学校給食に使用するという前提のもとに協議しております。しかし、補助金がなくなったものですから、あるいはまた地場産100％ということになりますと少し単価が高くなります。農協さんがどれだけの部分で提供してくれるか、あるいは米協さんがどれだけの値段で提供してくれるか。そうした場合はどれだけの差額がこれまでに生じて、その費用負担は市が持つのか、保護者が持つのか、農協が持つのか、そこの部分についてはまだ詰まってございません。いずれ基本的には北上産の米を100％学校給食に提供するということで現在協議、進行中でございます。
○議長（平野牧郎君） 商工部長。
◎商工部長（菅崎久君） それでは、ファミリーサポートセンター事業についてお答え申し上げます。 先ほど質問者が申し上げられておりますように、人口５万人以上の市町村で、おおむねこの援助を受けたいという人を300人という基準で行うと、ただ当面100人以上と、こういうふうにされておりますので、このずれについては東北地方では山形県内の市において４市ぐらいで実施されているという実例がございますので、そういう部分を先進例を学びながら県との連携をとってこの検討を始めていきたいと思いますけれども、現在、保健福祉部で行っている子育て事業等の関連の中から、その意向等を掌握しながら進めてまいりたいと、そのように考えておるところでございます。
○議長（平野牧郎君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（佐々木紀夫君） 私からは
住民基本台帳法の改正に伴っての件で、市民に対する利便性はどうなのかということでございますけれども、確かに住民票を他市町村で取るだとか、この制度が発足してカードの発行とかが可能になるということでございますけれども、そういうことを通じて住民票を他市町村で取ることができるだとか、あるいは転出等の手続が簡単になるというふうなことはございます。それほど広範な意味での利便性の向上ということには即つながらない嫌いは確かにございます。あとは御指摘のとおり、住民票の移動の手続そのものは簡単になったとしても、関連する手続まで簡単になるというものではないと、それはそのとおりだと、そのように承知してございます。おっしゃるとおり国の事務の都合ということから出てきたものという嫌いがあるというふうな性格性は強いことは、否定できないのではないかなというふうに受けとめてございます。 あとデータのいろいろな管理の問題でございますけれども、ネットワークに出ていたデータについて異常があったとしましても、基本的なデータにつきましては個々の市町村で保有しているということでございますので、その市町村に係る事務につきましては特に影響はないのではないかなというふうに思ってございます。 あと市町村の事務がどの程度軽減になるのかということでございますが、具体的に挙げれば、例えば住民の皆さんが今までいろいろ住所確認等の証明を持っていろんな手続に出すというために窓口に来て住民票を取るとかということがなくなれば、来るお客さんも楽ですけれども受け付ける方の事務も少なくなるという意味では利便性も出てくるというふうなことなどが考えられるのではないか、そのように思ってございます。 以上でございます。
○議長（平野牧郎君） 教育次長。
◎教育次長（荒磯富治君） 私からは学校
給食センターの整備の具体的な内容についての御質問にお答え申し上げたいと思います。 御案内のとおり、現在、学校
給食センターは共同調理方式ということで４つのセンターで給食を調理、配送しているわけでございますが、その中で小学校21、中学校が９校あるわけでございますが、御案内のとおり学校の統合整備という問題もあわせて進めている環境でございまして、適正な学校規模にどれだけの
給食センターであれば規模が適正であるかということが、当然整合性が図られてこなければならないと、そんなふうに考えております。先ほど教育長から答弁申し上げましたとおり、現在策定進行中の教育基本計画の中で、そういった現状と課題というものを分析調査しながら適正な
給食センターのあり方、あるいは運営方法というものが当然出てくると、そのように考えております。現在そういったことを含めまして基本計画の中で具体的なものに検討を進めさせているということでございますので、御理解をお願いしたいと思います。
○議長（平野牧郎君） １番佐藤ケイ子さん。
◆１番（佐藤ケイ子君） １点についてお伺いします。
給食センターの整備の関係なんですけれども、適正な規模、適正な校数というのを先ほど教育次長がおっしゃいましたけれども、その適正規模をどの程度の食数が適切な規模だというふうに考えておられるのかということなんです。ともすると大型センター化ということが頭にあるんじゃないかなという心配をしているんですけれども、大型のセンター化になることについてのコスト的な分、それから教育的な配慮の部分では決して大型化だけがすべてではない、逆にマイナスの分もあるというふうに私は数値等を計算しているんですけれども、その適正な規模というのをどのようなことを考えているのかということ。それから、私は新しく建物を建てるとか何とかということではなくて、現在の施設をきちっと大規模改修するとか、そういった方向での整備の充実を図っていくべきではないかと思っているんですけれども、その点についてお願いいたします。
○議長（平野牧郎君） 教育次長。
◎教育次長（荒磯富治君）
給食センターの適正な規模のあり方ということでいろいろと御意見をいただいているわけでございますが、現在の規模につきましては、当然御指摘のとおり衛生管理基準あるいは保健所等の種々の勧告等におきまして整備をやっているわけでございますが、やはりどうしても現状の施設の段階では老朽化の関係からかなりの設備投資を毎年余儀なくされているという現状がございます。ですから、そういう問題を考え合わせれば現在の建物施設の老朽度、あるいは現在の学校の統合が計画どおり進行された段階でどのエリアの部分にどれだけのまず施設が必要なのかという問題が、当然検討の段階でそういう問題が浮上してくるものと、そのように考えております。ですから、現在の段階でどれが適正な規模かということになりますと、かなり具体的な数字の積み上げがなければ、現状の段階でちょっと資料を持ち合わせておりませんのでお答えしかねる部分もございますが、いずれ現状の施設を御指摘のようなものに完全な、あるいは例を申し上げますとドライ方式も含めた対応の仕方にするにはどのような対応の規模で、あるいは学校の配置計画からどのようにすればいいかということで当然そういう問題が出てくるというふうに思ってます。その辺についてはもう少し時間をおかしいただければと、そのように考えております。
○議長（平野牧郎君） １番佐藤ケイ子さんの質問を終結いたします。 休憩をいたします。 午後０時03分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時01分 再開
○議長（平野牧郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ３番福盛田 馨君。 （３番 福盛田 馨君 登壇）
◆３番（福盛田馨君） ３番の福盛田馨です。どうぞよろしくお願いします。 通告しておりました諸事項につきましてお尋ねをいたします。 最初に、誘致した
大型店イトーヨーカ堂の撤退についての御質問でございます。 イトーヨーカ堂は北上開発ビルという会社にテナントとして入っている大型店でございますが、北上市もこれには28％の出資をしているということでございます。そういうことでこのイトーヨーカ堂と地元のテナント何店かが撤退するということになったようですが、いずれにいたしましてもイトーヨーカ堂の場合は行政が誘致をした企業でございます。それに北上の言うなれば正面玄関の顔だというふうな位置づけでやってきたわけでございますが、いずれにしても撤退するということに関しましては、地域の住民あるいは地元のテナント、並びに従業員も大変に心配しているわけでございます。そういうことでこのイトーヨーカ堂の撤退後に入店してくれるというものを、核テナントになるものを開発ビルは今一生懸命探しているということでございますが、まだはっきりしないということでございます。いずれにしてもこの撤退があと２カ月後ということになりましたので、非常に憂慮されております。これにつきましては我々ももちろん全面的に協力しておりますし、一生懸命やっているつもりですが、やはりそこで働いている従業員なりあるいは地元のテナント、地域住民が本当に不安を感じているわけですが、一日も早くこの核テナントが決まって明るい新年を迎えられるようにお願いをしたいんですが、これの近況をお知らせ願いたいと、そういうことが１つ目のお願いです。 それから、２つ目は
コンピュータの2000年問題でございましたが、先ほど13番議員の高橋明さんがお尋ねになりましたので、大体私も了解しましたので、これはこのたびは省略をしたいと、そう思います。 その次に、年末における
零細商工業者に対して温かい配慮をお願いしたいと、こういうことです。言うなれば規制緩和ということで経済は非常に行き過ぎた面がかなりありましたので、零細店は非常に困っておりますので、この年末に万が一倒産したとか、夜逃げしたとかそんなのがあっては大変なことになりますので、これに対して行政としては非常に温かい気持ちでもってこの年末を越せるように、何とか低利な融資などの御配慮を願いたいものだと、そういうふうに思います。 その次に、大型店の元日の営業の自粛ということですが、これは何年も前からいろんな方たちが言ってきたことでございますけれども、いずれにいたしましても大型店の元日営業ということは、それに入っているテナント並びに従業員、あるいは輸送のための業者とかそういう人たちは非常な、１年に１回の正月といいますか、そういうものもさっぱり正月らしくないような気分になるわけですので、これも言うなれば大型店の、私どもから言うと大型店余りにも勝手過ぎるということでございますので、これ何とかして自粛をしてもらいたいということを行政からも強く要請をしていただきたい、そういうことでございます。 それから、市役所の年末年始の
市民サービスということでございますが、年末年始には商工業者、我々にとりましては非常に気ぜわしいし、あらゆる面で忙しいことも多いわけです。特に資金面で運転資金を借用するというふうな場合には、住民票あるいは印鑑証明などが必要になるわけですが、そのときに12月23日あるいは25日、あるいは26日と、こういうふうなことと御用納めなどで市役所の休日が続くわけです。非常にそういうことでは
市民サービスの低下がでるのではないかと心配しております。この辺も対応を上手にしていただきまして、何とかそういうトラブルのないようにお願いしたい。もちろんそれだけではないんですが、金融機関もこういうふうな日にはお休みになるわけですので、ひとり市役所だけの問題ではございませんけれども、そういうふうな配慮を何とかお願いをしたいと、そういうふうに思います。 いずれにいたしましても、年末年始というのはお互いが忙しいということでございます。特に市役所の場合は、俗な言葉で言えば市役所は市民に役に立つ場所ということでございますので、何とか市民のために役に立つ市役所になってもらいたいと、そういうふうにお願いいたしまして私の質問なり要望なり終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（平野牧郎君） ３番議員福盛田さん、一般質問はお願いをするのではなくて質問ですので、質問らしく発言していただきたい。
◆３番（福盛田馨君） いずれそういうことでございまして、今、議長さんに注意をされましたが、お願いじゃなく質問だということなそうですが、質問でございますので、どうぞひとつ御答弁をお願いしたいと、そう思います。ありがとうございます。
○議長（平野牧郎君） 市長。 （市長 伊藤 彬君 登壇）
◎市長（伊藤彬君） 福盛田馨議員の御質問にお答えをさせていただきます。 イトーヨーカ堂撤退後の再開発ビルへの出店状況についてでありますが、北上開発ビル管理株式会社が中心となって北上商工会議所及び民間団体と協力をして、もちろん市も一緒になってその誘致を図るべく交渉しているところであります。現在までに幾つかの入店希望者があると伺っております。核テナントという御発言がありました。核テナントも一つの発想でございますが、現在の様子から見ると複合体での入店も視野に入れて検討を進められているようであります。現時点で当議会で詳しくまだ御報告できる状況まで詰まってないようですが、行政としても一緒になって進めてまいりたいというふうに思っております。なお、地元業者の出店の動きもあるというふうに伺っておりますし、これに強く期待をしているところでありますし、支援をしてまいりたいと考えております。 次に、行政としての当ビルに対する認識でございますけれども、撤退後の再開発ビルの新たな活用策については多くの人が集まってにぎわいを創出する機能、施設が駅前には必要であるというふうに認識をしており、北上駅前駐車場の利便性の向上を図るとともに、近隣の市町村等を視野に入れた広域的な観光物産館の設置など、当該ビル関係者、地域、そしてテナント、有識者の皆さんから広く御提言をいただいておりますので、公共施設の入居についてもピッチを上げて鋭意検討を進めてまいりたいと思っております。 次に、中小企業者の年末資金確保の円滑化についてでありますが、岩手県信用保証協会が例年実施しております年末資金保証を10月から実施しているほか、先日取りまとめられました経済新生対策には、金融環境の変化に対応する中小企業者を支援する中小企業金融安定化特別保証について、平成13年３月まで１年間延長することが盛り込まれております。また、北上市中小企業融資においては本年４月から貸付限度額を引き上げることによって、市内中小企業者の利便性の向上に努めているところであります。これらの諸制度の利用促進、県及び商工会議所等の各団体に設置されます年末商工金融110番の活用によって、中小企業の資金調達の円滑化が図られるよう、当市としても情報収集によって支援をしてまいりたいと考えております。 大型店の元日の営業自粛についてでありますが、御指摘のように近年、大型店を中心に元日営業が定番化している傾向にあることは御指摘のとおりであり承知いたしております。御意見のとおり、元日には正月らしくこれまでの習慣によって休むことが望ましいと思います。商業者や商工会議所との連携で過去数年間にわたって正月営業自粛の運動を展開してまいりましたが、現実的にはなかなか効果は上がりませんでした。昨年、ことしとそんな状況をかんがみて地域の商業者の反応もばらつきが出ているようであります。これは最近特に多様化する消費者ニーズを反映したものであると考えられます。したがって、当市ばかりでなく広域にわたっての消費者と商業者の元日に対する共通の認識、理解が必要であると思っております。活動としては大変難しい面があると思いますが、今後とも地域の商業者とよく協調しながら元日の自粛営業には取り組んでまいりたいというふうに思っております。 それから、市役所の年末年始の
市民サービスについてでありますが、年末年始の窓口サービスにつきましては、従来から12月29日から翌年１月３日までを閉庁扱いとさせていただいております。このことにつきましては、毎年広報等を通じて周知に努めさせていただいているところでありますし、土曜、日曜及び祭日の閉庁にも住民の御理解をいただいて定着しているものと判断しております。もちろん休日等の対応については今までどおりの日直、当直という形でできるものは対応させていただきますが、年末年始にかけては今回も現行どおりに対応させていただきたいと思っておりますので、御協力、御理解を賜りたいと思います。 以上であります。
○議長（平野牧郎君） ３番福盛田 馨君。
◆３番（福盛田馨君） 温かい御答弁をいただきました。ありがとうございました。やはり年末年始というのは非常に精神的にも、あるいはいろんな面で非常に緊張するときでございます。そういうときに行政も温かくそういうものに向けて対応してくれるという御返事でございましたので安心をいたしました。 これとちょっと違うことになりますけれども、イトーヨーカ堂さんの問題に関連してでございますが、言うなればイトーヨーカ堂さんは当市に来まして13年間の営業したわけですが、その前にはやはり諏訪町のエンドー店というのがありまして、これも10年間ばかり営業したわけですが、それが言うなればイトーヨーカ堂さんオープンした影響でこれも閉店をしたということになるわけです。その当時もやはり地元のテナントもかなり入っておりましたし、エンドーさんがかなりの部分を使ってそして名前もエンドーというふうなことでやったわけですが、いずれ近々中にまたテナントが入るということで地元のテナント一生懸命頑張っておったんですが、どうしても電気、水道、その他の維持費がとれないということでこれは一時半年ぐらい出てくれということで出た経緯があります。ところが、出てからかなりの年数がたちましたが、その当時に言うなれば敷金とかそういったふうなものを納めているわけですが、いまだにそういうふうなものが返還されていないということで、地元のテナント非常に困っているわけです。それに何とか行政として、言うなればお話し合いを通じてそういうふうなものを何とか救済してやれるような方策をとってもらえないものか、ぜひとっていただきたいと、そういうふうに思います。 それから、あと１つはですが、いずれこの間の例の重油が流れて議会の一般質問も流れたわけですが、流れてということは非常に言うなれば予測のしなかったということでございます。それに言うなれば諏訪町の一方通行ということで非常に車両が入れない状態があるわけですが、それは午前中は入れるけれども午後はだめと、万が一ああいうふうなところで不測の事態が、例えば火事が起きたとか、地震になったとか、そういうときにああいうふうな一方通行にしておいていいものかというふうなことです。何とかそういったふうなこともこの際、行政として考え直してもらえないかというふうなことです。
○議長（平野牧郎君） 質問者に申し上げますが、通告をしている範囲内で質問をお願いします。
◆３番（福盛田馨君） そうですか。これは大体常識のところですから通告しなくても御返事もらえないかと思うんですが、どうですか。そういったふうなことです。通告しないことをしゃべってしまいましたが、いずれ常識の範囲での御返事であればいいというふうに私は思いますので、ぜひよろしくお願いします。終わります。
○議長（平野牧郎君） 市長。
◎市長（伊藤彬君） 幾つかの点について御質問がありましたので、お答えをさせていただきます。 エンドーさんの敷金、保証金の問題については、そういう事例があって大変御苦労なさっているというのは伺っております。これについては地域の振興組合のことでもありますので、私の方からは即答いたしかねますけれども、諏訪町の今後の再開発の問題と絡ませて対応について協議をさせていただくことで御理解をいただきたいと思います。 なお、一方通行のところですが、緊急対応のときは緊急対応はさせていただけるものというふうに思いますし、そのような指示ができるものというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（平野牧郎君） ３番福盛田 馨君。
◆３番（福盛田馨君） 通告しない質問なりお願いをして非常に申しわけありませんでしたが、いずれそういう御返事をいただきましてありがとうございました。何とか前向きな姿勢でもってそういったふうなことを解決することに御努力を願いたい、そう思います。ありがとうございました。
○議長（平野牧郎君） ３番福盛田 馨君の質問を終結いたします。
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○議長（平野牧郎君） 15番の小原健二君から、都合により一般質問の通告を取り下げしたいとの申し出がありましたので、次に進みます。 30番舘川 毅君。 （30番 舘川 毅君 登壇）
◆30番（舘川毅君） 今定例会に当たりまして、さきに通告しておきました
地域農業生産再編について、あるいは農協合併について、以上２点について順を追って御質問をいたします。 初めに、
地域農業生産の再編についてお伺いします。 日本の農業は、全国的な経済社会の情勢の変化や各地域農業に相対的な食料産業の情勢の変化のもとで、農業の新しい方向づけが求められております。より具体的に言えば地域農業の作目選択のあり方、あるいは生産力の担い手構成のあり方、及び地域農業の運営管理システムのあり方に関して、新たな農業政策の情勢に対応した地域農業の方向づけが求められているとおりでございます。 一つには、地域農業にとって生産再編が避けて通れない今日的課題であることは、多言を要しないと思います。このことは、各県の農業団体などから、生産種目の再編問題が提起されていることに注目されております。言うまでもなく食用米をめぐる需給ギャップの急激な拡大が、今の農業の将来の展望が開けない最大の原因であると言えます。行政政策として生産再編対策や地域農業振興計画が策定どおりに実施されていないのが現状であります。日本型食生活の安定こそ地域農業の長年の悲願であるからにほかならないと思われます。今後も食用米の消費は減少の一途をたどるものと予想されることは御周知のとおりであります。北上地方の農業は、稲作を基幹作目として長い歴史とともに来たことは言うまでもありません。したがって、今後とも食用米の消費のマイナスの減退が避けて通れない限り、食用米生産から他の作目への転換を主軸とする生産再編は地域農業の共通した生き残りをかけた課題であると思われます。特に、稲作部門の後退を補う重要な地域複合部門である畜産の後退も見過ごすことはできないと思います。 生産再編の要因は何といっても米の需給構造の供給の過剰化にあります。米と他の作目との価格政策による供給のバランスも大きな要因であると思われます。また、米の輸入拡大による国内産の市場の混乱によるものも日本の食糧産業の危機を招いているものと思います。農業者の国の農政に対する失望ははかり知れません。地域農業は新たな地方行政による対応と戦略に大きな期待を寄せられております。市長、行政としても今後の農業再編による適地適産を見据えた基幹作目の選択すべき政策を実践する時期と思うがいかがでしょうか。 要約し次の５点について質問いたします。 まず１つは、地域農業の生産力が相対的に弱体の傾向にあると言われておりますが、その主な要因は、農産物の輸入の激増の影響によるものであるかどうか。 ２つ目は、地域農業は競争力が弱く、後退を余儀なくされている稲づくりにかわる園芸農業などへの移行すべき分野があると思うが、その対策はあるかどうか。 ３として、北上地方で重要な地域複合部門である畜産の後退が見られるが、その対策はあるかどうか。 ４つ目としまして、北上地方の農業の弱体の背後には、担い手の労働力の減少にも大きく影響していると思われるが、その対策はあるかどうか。 また、一般的に転作野菜など、過剰な収穫による需給のバランスの悪化が心配されるが、北上地方はその影響があるかどうか。 これらについてお伺いいたします。 次に、農協の合併についてお伺いいたします。 平成10年３月の第37回岩手県農協大会において、21世紀への道を切り開く農協岩手グループの基本方針として今年は最終年度に当たり、協同の力を結集した広域農協の事業運営、並びに組織の改革に組織の総力を挙げて取り組まなければならないとされております。さらに、この改革を実現するため、農協合併の推進を一層強化し、合併構想の早期実現を図ることが最も重要な課題であると決議されております。にもかかわらず和賀地方の広域合併は遅々として進展しないのが現況であります。農業の国際化、あるいは金融の自由化等に端的に示されるような規制の緩和、農家組合員の高齢化、あるいは情報化の波が農業、農協に重大な影響を及ぼすことは必至であります。農協組織の規模が確保されない場合は、組合員の期待と信頼にこたえるため農協機能の発揮は極めて困難と思われます。農協経営の安定を図るため合併を強力に推進しなければならないと考えております。 市内の農協を見る限り、農業、農村をめぐる経済情勢において自主流通米価格の低迷や、あるいは輸入農産物の増加、ひいては消費構造の変化、生産資材価格の高騰など、農業情勢はますます厳しさを増してくるという声も聞かれます。さらに、農業者労働の高齢化や農村地域の過疎化の進展などにより、生産、生活においても厳しい状況にあることはだれの目から見ても明らかであります。 当地方の農協を見てみると、広域合併の一番の阻害要因と言われている固定化債権の償還、あるいは財務体質の改善など、財務基盤の弱い農協にあっては、出資の造成など自己資本の強化を図り、自治体や中央会の指導を得ながら合併農協の財務の健全化を図り、経営計画の樹立あるいは設立についての事務など、合併に必要な手続を仰ぎ広域合併に向けて推進対策を早期に進めるべきと考えます。 市長、私は、適正規模の農協は行政の補助機関の側面もあると考えております。行政としても農協の競争に打ち勝つ組織や、経営基盤の確立を図るため、より一層の合理化、効率化を目指した組織の整備の検討を促進し、支援すべきと思いますがいかがでしょうか。 国の合併推進特別対策補助事業である広域営農指導強化特別対策事業を活用して、遅くとも合併助成法の期限である平成12年度までの完遂を目指すことを目標に推進しなければならないと思います。合併は文化と文化の衝突であると言われております。プラスになる政策を積極的に支援して合併効果を高め市民生活の安定を図るべきと考えます。地域行政の市長としての前向きの御答弁をお願いいたします。 要約し次の４点についてお伺いいたします。 １つは、県の農協中央会は、21世紀までの合併目標は、地域経済圏を基本とした広域合併として県内に12農協体制を目指すと言われております。現在までの県内の合併の状況はどうなのかお伺いします。 ２つ目は、県の合併推進体制の組織の中に、行政と一体になっております推進本部も市町村など関係組織の代表で構成されているが、市の支援体制も必要と思うがどのような対策があるかお伺いします。 ３つ目は、営農、生活、地域振興においても農業は重要なキーワードと思います。合併は市民としても支援すべきと思います。いかがでしょうか。 ４つ目は、この広域合併は、市の行政としてどのようなメリットがあると思うかお伺いいたします。 以上で私の質問を終わります。新伊藤市長の積極的な御答弁をお願いいたしまして、私の質問を全部終わります。御清聴ありがとうございます。
○議長（平野牧郎君） 市長。 （市長 伊藤 彬君 登壇）
◎市長（伊藤彬君） 舘川議員の御質問にお答えをさせていただきます。 初めに、
地域農業生産の再編についてでありますが、地域農業の生産力が相対的に弱体化している主要因は、農産物の輸入の激増にあるのではないかということについてでありますが、我が国の経済社会が急激な経済成長と国際化の進展等により大きな変化を遂げる中で、農業をめぐる状況もこれに合わせて大きく変化してきたところであります。高度経済成長は農業の兼業化、農地価格の上昇、機械化の進展等をもたらして、これが稲作に特化した営農の継続を可能にし、さらに米価を中心とした価格政策が米の過剰問題を発生させ、これによる今日の生産調整の強化と米価格の低落が、米生産を主体とする地域において農業生産力を弱体化させたことになった一つと見ているところであります。 また、国際化の進展は、我が国の工業製品の輸出の急増とも相まって、農業も含めた貿易の自由化のテンポを速めて大幅な円高の進行と国内の生産コストの上昇もあって、国内農産物の価格競争力を一層低下させることになったことや、国民の所得向上により畜産物や油脂類の消費が増大したことが農産物の輸入を増加させることになり、このような事情の中で地域農業の生産力が弱体化してきたものと見ているところであります。当市も米を主体とした農業生産構造となっておりますので、農業生産力を向上させるためにも、米にかわる作物の全体的な底上げを図っていかなければならないものと考えております。 次に、稲作にかわる園芸農業等の振興についてでありますが、米の生産調整の継続と米価格の低落が今後も必至とされているところでありますので、平成12年度から実施されます水田を中心とした土地利用型農業活性化対策の取り組みを進めて、稲作の減収分を補てんする観点に立って麦、大豆生産の団地化を図って、土地利用型品目であります里芋、グリーンアスパラガス、キャベツ、ネギ等を最重点品目と位置づけ、水田を高度に利用した作付拡大と輪作体系の確立を促進するとともに、パイプハウスを利用した野菜の生産拡大と小菊、パンジー等の花卉の重点品目の規模拡大を図って、米プラス園芸の複合経営の確立を図ってまいらなければならないと考えております。 次に、御指摘の畜産の振興対策についてでありますが、市内で生産される北上牛はその生産頭数及び品質から見て、県内有数の産地となっていますが、肥育農家の多頭飼育化に対して繁殖農家が減少していることから、肥育素牛の確保が困難な状況となっております。このため、優良雌牛及び生産子牛の地域内保留と、受精卵移殖技術の導入を図って繁殖から肥育までの地域内一貫生産を確立することが必要であります。また、将来的には担い手を核とする組織化を進め、公共牧野を活用した黒毛和種の放牧促進や繁殖、肥育団地等の整備が今後の課題と考えております。養豚につきましては、養豚農家は減少しておりますものの企業的経営のもとで良質な豚の生産がなされているところであります。近年、養豚経営に起因する悪臭や水質汚濁等の環境汚染問題が深刻化してきておりますので、家畜ふん尿処理施設の整備を支援するとともに、環境美化の指導を進め、その振興を図ってまいりたいと考えております。 次に、担い手の育成対策についてでありますが、農業経営の中核をなすものとして認定農業者制度を推進しているところであり、目標として掲げております600経営体に対して407の経営体の認定となっておりますので、目標達成に向けて関係機関、団体と連携して一層の取り組みを推進するとともに、当市の農業の中心的な役割を担うものとして認定いたしました農業者に対しましては、農業施策を集中するなどその支援を図ってまいりたいと考えております。 また、昭和１けた時代の農業専従者のリタイアが始まっておりますので、次世代へのスムーズな経営移譲等を促進して農業後継者の確保を図っていくことが課題となっておりますので、それに努めてまいらなければと考えております。ここ数年来、担い手育成基盤整備事業の実施と相まって、認定農業者を核とした地域の担い手集団の結成が進んでいるところでもありますので、農政改革大綱においても水田を中心とした土地利用型農業の活性化の方向として、認定農業者を中心とする担い手農家の育成に重点を置くことになっております。認定農業者制度の普及と農地保有合理化事業を積極的に進め、農地の有効利用と利用集積を進めてまいりたいと考えております。 次に、転作野菜の過剰生産による需給バランスの悪化についてでありますが、国内農産物に対する認識が高まってきておりますので、消費者の安全・安心志向に対応するため、生産環境や食味の優位性等安全性を高めながら、有機農産物等の認証制度の取り組みを進めるなど、信頼性を確保した有利販売活動の促進を図ってまいりたいと考えております。特に野菜については需給バランスを保持するため、曜日による出荷量の変動に対応していくことが求められておりますので、短期的な出荷調整が可能な集出荷貯蔵施設の整備を支援してまいりたいと考えております。幸いにも岩手県が株式会社岩手県南青果市場を指定野菜価格安定事業の対象市場とするための指定手続を進めているところであり、地元市場の機能強化にもなりますし、また生産農家の所得の安定確保が図られることにもなりますので、その指定に期待をしているところでもあります。 次に、農協合併についてお答えいたします。 岩手県内の農協合併の状況でありますが、県内12農協構想のもとで平成６年３月の「ＪＡとおの」の誕生を皮切りに、これまで９つの合併農協が誕生しております。残る３地方の農協合併については、二戸地方が平成13年３月の合併を目標に協議が続けられているところであり、気仙地方については一たん合併協議が整ったところでありましたが、都合により延期することになったと承っております。和賀地方の３農協の合併につきましては、県農協中央会が中心となり広域合併の話し合いが続けられていると伺っております。 次に、農協合併の推進体制に市もかかわるべきではないかということでありますが、農協合併はまず農協当事者間の協議が優先されなければならないものと考えております。和賀地方の広域合併については、近く西和賀農協が広域合併への態度を決定すると聞いております。その態度決定いかんによっては北上市内２農協の合併を進める意味からも、北上市農協と和賀中央農協の両者が同一のテーブルに着く場を設定するなど、合併に向けた環境の整備を推進してまいりたいと考えております。 次に、農協合併を市民も支援すべきではないかということと、農協の広域合併が市政にとってどのようなメリットがあるかということですが、合併によって農協施設の効率的な運用が図られることや、重複の投資が避けられます。また、農業振興計画の樹立や施策の推進を一体的に行うことなどが可能になってまいりますし、農業生産力の向上、そして農業所得の向上が期待できるものと考えております。そのような観点からも市民の支援は不可欠と考えております。 以上であります。
○議長（平野牧郎君） 30番舘川 毅君。
◆30番（舘川毅君） 前向きの御答弁いただきました。ありがとうございます。再質問いたしますけれども、まず一つは畜産部門ですけれども、この前、私は水上牧野の閉場式、あそこに行ったとき、ことしもたしか減っているなと、去年も頭数が減っているなということをお聞きしましたら、確かに減っておりますというお答えでした。これはその後、県内の情勢を見ますと、やはり岩手県内でも畜産農家は確実に減少していると、これはそのとおりでございまして、しかしどうすればいいかということになりますといろいろ難しいですけれども、一つはやはり畜産農家が解体しますと、これは稲作部門等からもともと分離されているものですから、こういう人たちがどういう農業の手だてをつくっていくのかという、いわゆる疑問な部分がありますから、ところで今、北上市内の実際の畜産農家というのは、経済性も富んでいる、十分果たしている農家というのはどれぐらい、部長さんがわかるとすれば、これは全体の北上市内の頭数がわかればお知らせいただきたい。 それから、もう一つ、いわゆる転作でもいいし、あるいは花卉栽培、園芸農家は実際は稲作に見合うだけの経営収益を上げているかどうか。この周辺は、言葉には作目を転換して減反政策に作付していると言っても、実際は水稲からとれる収穫とどれぐらいの差があるのか。いわゆる経済性が出るのかどうか。この２つをお伺いします。 それから、もう一つ、農協合併についてお伺いしたいですけれども、一つ、まず農協が中心母体になって推進しなさいと、ただ、岩手県の合併推進協議会を見ますと、これは県の振興なんかも農政もあるいは市町村も全部自治体も入っているんですよ、その協議会の中に。ですから、私はさっき言ったように農協であってもやはり市の補助機関といいますか、それは市内の中の農協団体ですから、深くとまでは言わなくともやはり支援するような体制をとるべきだというふうに、これはさきに合併したところも合併協議会の中で必ず自治体も入ってますからね。やっぱり積極的にかかわることは何ら私はやぶさかじゃないじゃないかなというふうに思います。 それから、もう一つ、これはさっき話したように合併を阻害している一番の原因というのは、財政基盤ができてないということに尽きるじゃないかなというふうに思います。ですから、やはり財政基盤を強化するためにも出資の造成するとか、あるいは内部保留などして自己資本の強化を図っていかなければならぬじゃないかなと、これは技術的なものですけれども、その場合、合併を推進している国、合併財政調整などに国の補助金というのはあるのかどうか、もしおわかりであればお尋ねしたいと思います。 それから、西和賀の関係ですけれども、いわゆる個人的に西和賀のある識者に聞きますと、これは湯田町の方ですけれども合併賛成という人が結構ありました。ですから、全然そういう話し合いができてないとすれば、西和賀農協との業務提携などのそういう拡大を図りながら、西和賀農協との接点を探り、業務提携あるいは農協間の共同事業をするとか、そういう形で推進を進めなければならぬじゃないかなというふうに思います。これは農協当事者じゃないですから、これは行政側としての考え方としてお尋ねしたいと思います。
○議長（平野牧郎君） 農林部長。
◎農林部長（照井脩二君） 私の方からはまず畜産に関する現在の農家数、頭数等の御質問でございますが、農林センサスの統計によって平成５年から10年にかけての比較を申し上げたいと思いますけれども、平成５年につきましては肥育農家は64戸、2,593頭の飼育でありましたが、平成10年では41戸、2,687頭、つまり農家数においては23戸減っておりますけれども頭数においては94頭ふえていると、これに対しまして繁殖農家でありますけれども、平成５年には516戸、2,677頭の飼育でありましたが、平成10年では219戸、1,143頭と大幅に減少してございます。 次に、稲作に見合う収入を上げているかということでありますが、岩手農業賞を受けられた方については転作田を利用して８けた農業を実施している優良事例がございます。しかし、全体的には水稲の機械化が進んでおりますから、コスト的に言えば大変きついものがあろうと、しかし1,000万円以上の８けた農業を実施している園芸作物の農家がいるということも事実でありますし、そういう事例を紹介しながら普及に努めてまいりたいと思います。 合併に関する件について私の方から申し上げますが、市が積極的にかかわるべきでないかという部分については、市長が先ほどそういう方向で進むという答弁を申し上げました。県内においては県なり市町村がかかわってきていると、このことにつきましてはかなりのハードルがあるんだろうと思います。したがって、まず前段として農協当事者間の協議が必要だと市長が申し上げたところであります。これまでの合併経緯を見ますと、合併に向けた研究会を設置してそこでさまざまな問題を勉強すると、それが法的に定められた合併協議会に移行して目標年度を何年度にするか、負債はどう処理していくか、施設の配置はどうするか、そういう形で議論が進んでいくんだろうと思います。その手順の過程では市がかかわることがありますけれども、現在はまだ中央会が和賀地方３農協に対しての協議を進めている段階でありまして、まだ研究会への設置にも至っておりません。したがって、そういうしかるべきについては市も積極的にかかわっていかなければならないと考えております。 それから、農協合併促進法によりますと、財務の改善に対する助成はございません。合併協議に至る経費については国の全面的な支援がございます。 西和賀農協との業務提携については、申しわけありませんが承知してございません。
○議長（平野牧郎君） 30番舘川 毅君。
◆30番（舘川毅君） ２点だけ。広域合併のいわゆる不成功というか、その原因は県内の農協中央会の指導力の不足じゃないかというふうに言う識者もおります。私もそのように思っております。それは指導のノウハウが未開発じゃないかという意見もありますけれども、どうしてもその件については、これは立ち入って言うべきことでもないですけれども、いずれやはり国の助成制度というのは平成12年３月31日までですから、その間までにも何らかの形で見通しをつけたいというふうに考えます。 それから、県の合併推進協議会要綱を見ますと、合併推進助成金100万円を助成するんだとありますけれども、これはどの段階で助成になるお金でしょうか、もしわかりましたら御答弁いただきたいと思います。
○議長（平野牧郎君） 農林部長。
◎農林部長（照井脩二君） 県の100万円の件については、法定の合併協議会の設立の時期と承知しております。 それから、先ほど舌足らずでありましたが、国の助成につきましては、合併に至る間、県農協中央会が人的にも費用的にも全部面倒見ます。その部分について国が助成するという合併促進法の助成体系になっているようであります。
○議長（平野牧郎君） 30番舘川 毅君の質問を終結いたします。 休憩いたします。 午後２時01分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時19分 再開
○議長（平野牧郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 11番高橋孝二君。 （11番 高橋孝二君 登壇）
◆11番（高橋孝二君） 通告しておりました
本通り地区市街地再開発事業の新たな問題点について、以下、順次質問いたします。 先月の11月26日に、本通り地区再開発組合から私ども市議会議員に対しまして、今急ピッチで建設が進められているところの現場説明会がありまして、現況を見学することができました。特に、駐車場の広さにはびっくりいたしました。何しろあの建物の半分が駐車場ですから当然のことですが。そして、駐車場への走路幅が一方通行なのに６メートルと聞いて二度びっくりした次第でございます。駐車場施設の中に12メートル道路ができることになります。再開発ビルの前を走る県道より広い走路になります。随分余裕があっていいなあと思う反面、税金で買う立場からすると、法定基準は3.5メートルと聞いておりますので、むだ遣いだというふうに感じた次第であります。 青いネットが少しずつ外され、立派な建物の外観が市民の目に触れるようになってから、まちの活性化への期待が日に日に強まると思いきや、意に反して市民の不安と不満の声が行政への不信となって出てきております。税金を納めている住民や市内の自営商店主の多くは、長引く不況で苦しいのはみんな同じだ。特にもこんなに厳しいときに、何で一部の人や大手のデパートを優遇しなければいけないのか、と声を大にして怒っているのであります。市長の耳にも当然届いていると思います。行政は申すまでもなく、常に現在と未来の市民全体の利益になることに徹しなければなりません。ある人には利益になり、ある人には利益にならないというのでは不公平であり、市民の不満と怒りは当然であります。 私は本通り再開発事業の進め方について約２年半も前から問題点と矛盾点を指摘しながら市当局に再検討や善処を求めてまいりましたが、残念ながら受け入れられず、その結果、北上駅前の再開発のシンボルとして北上市が誘致した流通業界トップの核店舗が撤退を表明することになり、結果、市の財政負担だけがふえることになりますし、地元の歴史を刻んだ個人商店は閉店または移転を余儀なくされ、まちづくりの担い手がまちから去っていくということが現実に起きております。そういう関係者の複雑な思いの中で、今度新たな問題として本再開発事業の当初計画を大幅に変更して市の財政負担をふやそうとする内容のものが突如として市当局から出されてまいりました。 以下、順次、項目に沿って質問いたします。 最初に、核店舗のビブレが売り場面積を縮小したこと。フィットネスの事業主体がビル管理会社になったことなど、議会に説明してきた内容を変更した理由と経過について詳細に説明願いたい。もちろん計画変更ですのでビル管理会社の採算見通しも変更になっていると思いますので、具体的資料に基づいて説明をお願いいたします。 次に、再開発ビルの保留床、いわゆるテナントですけれども、いわゆるまた貸しの態様について把握されていると思いますので、御所見を伺います。 次に、再開発ビルへの
テナント公募について、出店条件を公表しての募集はいつごろ行う計画になっているのかお尋ねいたします。 次に、市民交流プラザとしての施設を本再開発ビル西側に決めた理由は何か。また、本事業での公共施設の取得は当初計画になかったものであり、むしろ否定していたものであります。議会との関係をどのように考えているのかお尋ねいたします。 また、近々建設される予定になっております新市民会館との整合性をどのように考えておられるのか、余りにも唐突過ぎますし、
イトーヨーカ堂北上店撤退後の駅前活性化対策や、諏訪町地区再開発事業計画との関係など、改めて公共施設設置基本計画を策定されてから決定すべきと思いますがいかがでしょうか。 次に、駐車場取得による新たな問題点についてお尋ねいたします。 本議会初日の本会議で議案第95号として提案されていますが、利用料金を引き下げる理由がわかりませんし、そのことによって新たに市の財政負担がどの程度見込まれると試算されているのかお尋ねいたします。 また、利用料金を引き下げることによって市の財政負担が予定されることについてのお考えをお聞かせ願いたいというふうに思います。 さらに、利用料金を引き下げることにより、駐車場利用回転率が高まることの根拠を含めた約1,500台の稼働シミュレーションと、交通渋滞防止対策をこの際改めてお尋ねいたします。 大きい項目の２番目の質問ですが、イトーヨーカ堂北上店の撤退後の対策についてお尋ねいたします。この項につきましては、先ほど福盛田馨議員さんがお尋ねしておりますので、重複の部分については割愛をし、その他のことについてお尋ねを申し上げたいというふうに思います。 私の後援会が実は７月から８月にかけて市民の皆様から意見をちょうだいいたしました。そのうち幾つかの要望、意見を取りまとめいたしましたものが市当局のところにも届いていると思います。緊急の課題ですのでこの際駅前地区活性化の具体策を一日も早く提示すべきと思いますが、そのめどをお尋ねしたいというふうに思います。 それから、いろいろ市当局にも言い分はあろうかと思いますが、結果としてイトーヨーカ堂北上店が撤退することになりました。継続営業いただける対策もあったはずです。撤退に伴う行政責任をどのように考えておられるのかお尋ねいたします。 ３番目の質問ですが、
本通り地区市街地再開発事業が進むにつれて、あっちこっちに駐車場がふえ出しております。さらに、本年７月に示されました中心市街地活性化基本計画には、平面駐車場の整備の必要性も盛り込まれております。無計画にそれぞれの思いだけで駐車場だけつくられては、中心市街地は殺伐とした、さながら駐車場下街になってしまいます。以前山形市の例を紹介しましたが、専門的な学者・知識人を中心とする
駐車場整備基本計画策定検討委員会を早急に設置すべきと思いますがいかがでしょうか。
○議長（平野牧郎君） 市長。 （市長 伊藤 彬君 登壇）
◎市長（伊藤彬君） 高橋孝二議員の御質問にお答えをさせていただきます。 まず、
本通り地区市街地再開発事業についてであります。 さまざまな面において当初計画から変更になっているとの御指摘でありますが、事業の性格上、進行過程でよりよいものにしていくため、あるいはやむを得ず手直しや変更が出てくる場合があることは御理解を賜りたいと思います。今議会に御提案をさせていただいております市民交流プラザの設置につきましても、確かに本事業への着手時点の計画にはなかったものであります。しかし、私は就任以来、中心市街地に必要な公共施設、市民からの要望が強い施設を今般の
本通り地区市街地再開発事業や、諏訪町地区の予定事業を利用し、あるいは駅前再開発ビルの中にイトーヨーカ堂撤退も含めて設置をしていきたい意向を議会の皆様方にも、市民の方々にも表明をさせていただいてきたところであります。今般、設置を考えております市民交流プラザは、芸術文化作品の展示、発表の場や、さまざまな集会、イベント等に利用できる多目的施設とする予定でありますが、人・もの・情報が交流するにぎわいの場となる中心市街地を訪れた市民が、絵画等の展示会やさまざまなイベント等を楽しめる、そんな施設を望む声が本事業が伸展するにつれて多く出てきたこともありまして、
本通り地区市街地再開発事業によって築造される再開発ビルの一画を取得して設置しようとするものであります。 なお、建設を計画しております仮称文化交流センターについては、施設の規模や機能、そして位置的にも環境的にも違いがありますので、それぞれ目的や特色を生かした利用が図られるよう整備をしてまいりたいと考えております。 次に、新たに市財政負担が見込まれることについてどう考えるかという御質問にお答えをいたします。 特別会計で経理しております駐車場につきましては、駐車料金を財源として運営することが原則となっておりますが、財産の形成に当たっては一般会計からの運用もやむを得ないものと考えております。新たに取得しようとする駐車場につきましても、借入金の返済等のため一時的には一般会計からの繰り入れが必要となりますが、これについては後年に駐車料金の収入で一般会計に返済していくものであります。資金計画の上では施設の耐用年数内に投資分を回収できることになっており、一般会計への負担が伴うものではないと考えております。 また、本通り駐車場はこれまでも申し上げてきたところでありますが、中心市街地の都市機能を整備し、まちを訪れる市民等の利便性向上のために設置しようとするものであります。したがいまして、だれもが自由に利用できるよう公共駐車場として運営するもので、再開発ビルのテナント等特定者だけの利用に供する施設ではないと考えております。 次に、約1,500台の稼働シミュレーションと交通渋滞防止策についてでありますが、市街地再開発事業に伴う道路交通状況につきましては、平成９年度に交通計画調査を実施し、事業完了後の平成12年度時点における周辺道路、周辺交差点の混雑及び駐車場の収容台数と駐車需要について解析を行っております。交通量の集中による周辺道路、周辺交差点の混雑についてでありますが、一部の交差点で処理能力を超える箇所があるものの、信号サイクルの見直し等で解消できる結果となっておりますし、収容台数と駐車需要につきましては、収容台数が駐車需要を満たし駐車待ちによる渋滞は発生しないという結果となっております。交通渋滞対策については、現在公安委員会等の協議を行っておりますが、再開発ビルオープンに向けて円滑な道路交通の確保に万全を期してまいりたいと考えております。 イトーヨーカ堂撤退後の対策でありますが、先ほども申し上げましたように駅前地区は通勤、通学者など駅やバスの利用機能や、地域居住者の生活、商業拠点機能を担う地域であり、撤退が市民生活や地域経済に与える影響は多大であり、再びにぎわいを創出する必要があることから、北上駅前駐車場の利便性の向上を図るとともに、近隣の市町村を視野に入れた公益的な観光物産館の設置や、市民各層から御提言をいただいております内容、公共施設の入居についてもピッチを上げて鋭意検討を進めてまいります。 次に、撤退に伴う行政責任をどのように考えるかということでありますが、イトーヨーカ堂北上店は駅前地区市街地再開発事業で建設した北上開発ビルの核店舗として12年前に出店され、この間、駅前周辺地区の活性化はもとより、市民生活の向上や市勢の発展に大きく貢献していただいたものと考えております。今後は北上市中心市街地活性化基本計画に基づき、北上市の玄関口にふさわしい商業核と、快適な交通空間の整備を図ることで行政としての役割を果たしてまいりたいと考えております。 次に、駐車場整備計画策定について申し上げます。 駐車場整備計画につきましては、駐車場法に基づいて駐車場整備地区を定めた場合に、その地区内を対象に策定することとされているものであります。駐車場整備計画の策定に当たっては、今後のまちづくり計画とも合わせながら計画策定について検討してまいりたいと考えております。 なお、委員会の設置についてですが、策定の時期を見きわめながら設置を検討して進めてまいりたいと思います。 その他につきましては、担当部長から答弁いたさせます。
○議長（平野牧郎君） 商工部長。 （商工部長 菅崎 久君 登壇）
◎商工部長（菅崎久君） 私からは
本通り地区市街地再開発事業に係る御質問のうち、市長から答弁があった事項以外のことについてお答えいたします。 まず、ビブレの店舗面積についてでありますが、平成10年９月に行った大規模小売店舗法第３条申請に基づく認可面積とビブレと本通り組合との契約面積とは相違していないと伺っております。 フィットネスの事業主体につきましては、北上都心開発株式会社の直接経営と賃貸の両面でそれぞれ検討していると、こういうことについてはこの市議会の中で答弁してまいっておりますけれども、純粋なスポーツクラブ的な施設としないで、
市民サービスの観点からふろやジェット流水等のプールによりリラクゼーション施設を設置したいとの会社の意向もあり、ピープル社との交渉の中で同社との協業契約による北上都心開発株式会社の経営ということにしたものと伺っております。 フィットネス部門の採算性については、全国的に展開しているピープル社との協業ということもあり、その見通しが立っているということでありますが、具体的な数字については最終の詰めの段階にあり、しかも市の直接事業ではなく会社自体のことでありますので、本日の時点で説明するということは難しいことを御理解願います。 北上都心開発株式会社の収支計算につきましても同様でありますので、御理解賜りたいと思います。 テナントのまた貸しの件につきましては、みずからの弱点部分、不足部分を補い店舗全体の魅力を高めるために、一部の面積についてそれに近い方式をとることがあると伺っておりますが、本事業における具体的なことについては承知していないところであります。 再開発ビルへの入居募集につきましては、既に新聞広告２回と商工会議所の会報に掲載し募集しております。条件面については申し込みをした業者との協議により決定されていると聞いております。 市民交流プラザの設置の場所については、再開発組合が計画しているテナント配置等の面から調整を図り、新穀町等に決まったものであります。 以上でございます。
○議長（平野牧郎君） 11番高橋孝二君。
◆11番（高橋孝二君） 再質問いたします。 まず、１点目はビル管理会社の収支採算見込みは他の会社だから出せないという説明だったんですが、去年の９月議会の7,500万円の出資をする際にこれは出していただけました。採決する当日でしたけれども。しかも、その経過は、今まで市民から出された請願に基づいて産経と建設の両委員会にかかった部分があったんですが、採算収支見込みがまだ精査できないということで継続審議になってきたったんですね。急遽、去年の６月８日の岩手県の都市計画委員会ですか、地方委員会ですね。ここが急遽６月８日だったものですから、これを意識した議会休会中に、５月22日と27日に委員会を開いてその中にシミュレーションを出してきたんですね。今回なぜ出せないんですか。大幅に変更してました。これは私が全部調べてまいりましたけれども、なかなか資料を提示いただけませんでしたので、会社の設立の定款とか、５月22日あるいは６月議会に市当局が出された収支採算見込みの資料等含めて、当初敷金、保証金が約28億円、こういったものが予定をされておりまして、一般テナントも含めれば、ちょっと数字は後で申し上げますけれども、大型店の核店舗が売り場面積を縮小しますとそれだけ敷金、保証金が減るわけですよね。そうしますと当然第三セクターの借入金を多くしなければならないんです。その書類によりますと、仮に22億円というのが計上されておりましたけれども、これだと第三セクターが金融機関から当初13億円ぐらいの借入金でよかったものが、これが大幅に２倍以上もふえるわけです。こうなりますと当初のシミュレーションと全然違うわけですから当然これは議会に提示をいただいて、本当に採算がとれるのかとれないのかということを協議に付していただかなければならない。それから、去年のこの９月の7,500万円の出資の際にはフィットネスが直営だと言ってきたんです。当然これが第三セクターの管轄になりますと、これらの収支は当然影響するわけです。これらをなぜ提示できないんでしょうか。 それから、議会直前になってから11月17日に議会全員協議会が開かれました。このときに柏葉明議員がビブレの売り場面積に変更ないんですかと、ないと言いました。現段階ではない。２回繰り返して、２回目は直接答弁なかったんですが、私は事前に担当課に行って説明を求めたところ、１万8,000平方メートルから１万9,000平方メートル、ビブレは２万2,400平方メートル、当初の計画でした。4,000平方メートルから5,000平方メートルも縮小しているじゃありませんか。しかも、この中に場合によっては一般テナントの部分もビブレの保留床の中に入っているのではないかというふうに思われるようなものもございます。これは私、具体的に裏づけを持って話ししてますから、ぜひその部分については明確にお答えいただきたいですし、保留床の契約規模が縮小すればするほど、これは第三セクターの経営が当然悪化するわけです。ですから、多分本通り等は全部埋まったかもしれませんが、新穀町等の部分が埋めかねて、結果的に北上市の方に何とか公共施設を再検討していただけないか、再検討という意味は、１回組合の方から要請をされて、前市長さんが明確に議会で、要請はありましたがお断りしました、今度の再開発事業については駐車場以外の支援はありませんと断言したんです。なぜ急遽あそこのところに公共施設を買い入れるんでしょうか。これは当然第三セクターの収支採算等もありまして保留床が余ったために埋めなければならないということだろうというふうに思わざるを得ません。ですから、私は収支採算をぜひ出してほしいということを聞いているわけです。 それから、基金調達の関係についても非常に疑問が出てまいりました。これについては去年の９月現在で、当初収支見込みの説明をいただきましたけれども、当初の第三セクターの経営は54億3,600万円、いわゆるあの建物を組合から買う金額が52億8,600万円と、開業費が１億5,000万円、そして敷金、保証金が39億4,900万円、これだけの敷金、保証金を予定していたんです。そして、資本金を２億円投入して、長期借入金が12億8,700万円、これがことしの８月現在、これはある会社に出資依頼文書を、私持ってますけれども、この中を見たんですが、ビルを買い取る金額がここでは57億円になっています。約４億2,000万円ぐらいふえてますけれども、開業費が１億5,000万円から４億円にふえてます。これらが全部初期投資額になるわけです。これらをどうやって資金調達するのか。敷金、保証金が当初39億4,900万円あったものが、敷金、保証金が22億円に減っているんです。これはビブレを中心としたテナントの保留床が大幅に減った証拠じゃないでしょうか。でなければ敷金、保証金を減額をしているか、どっちかなんです。いずれにしても第三セクターの経営は借入金がそれだけ多くなって厳しいということなんです。ですから、長期借入金は当初の予定の12億8,700万円が35億円に膨れ上がっております。この金利返済もしなければなりません。ですから、これらを含めた第三セクターの収支採算のとれる見込みを具体的資料に基づいて提示をさせていただいて議論させてくださいと言っているわけです。 それから、金融機関から35億円も借り入れる際に、いまだに金融機関から融資の確約がとれていないというふうに私は承知しておりますが、それを裏づけるような10月９日の岩手日日新聞で前日の北上市長の定例記者会見の記事が載っておりました。これを見ますと、来年１月までに、いわゆる融資のことですけれども、来年の１月までに確約できるよう支援、指導するとなってました。これは担当課に行って聞きましたけれども、これ以上説明できないと、とにかく新聞の記事のとおりですということですから、あえて市長に説明を願いたいんですが、前に再開発を進めている段階で50億円を保証金等を含めて支払いをして、転出者が多くなったために10億円足りなくなったと、何とか10億円貸してほしいということで、金融機関では渋ったと、しかし市当局のいろいろな説得を含めて、市長みずから金融機関に何とか再開発事業に金を貸してやってほしいという文書を出しているんですね。その文書に基づいて金融機関が決定をしています。ここで言う支援、指導するということは金融機関に再度また何とか融資をしてくれというふうに文書を出して金融機関にお願いするんでしょうか。私はこの文書というのは、法的にも専門家に相談しましたけれども、道義的に債務保証がある。もちろん現市長さんじゃありませんけどもね。道義的にこれは債務保証になるということを明確におっしゃっています。前市長さんは、債務保証はしないときっぱりと議会でお話しをいただいております。このことと矛盾するんじゃないでしょうか。ですから、もしも新聞記事に誤りがあるとすれば、市長の言わんとすることが記事でゆがめられているとすれば明確に説明を願いたいというふうに思うわけであります。 それから、家賃収入について、第三セクターについても再三私、採算性について申し上げておりますのは、家賃収入についても議会に対して正式に説明したのが去年の９月議会でしたが、４億5,800万円というのが議会での説明でした。しかし、ことしの３月、私は会社設立の見込みを見て情報公開で資料をとりました。その中の会社の定款を見ますと、家賃収入が３億円でした。議会に説明があったのが４億5,800万円、定款の中身を見ますと３億円、収支見込額を見ますと。そして、ことしの８月、ある企業に対する出資依頼文書を見ますと10億5,900万円余の家賃収入の見込みがあります。しかし、この分も多分共益費とか管理受託費とかフィットネスの分の営業収入が多分組み込まれているんじゃないかというふうに想定はしますけれども、いずれにしましても家賃収入もいろいろ説明あるいは私が調べた、これは市の資料ですから、市が持っている資料を私持っているんですが、これらについてやはり収支採算面で大きく影響するものですから、ぜひこれらについての前回の説明と整合性を持って、そして私どもに根拠を示して説明を願いたい。こういうふうに思うわけであります。 それから、ビル管理会社の収支採算見込みの関係も含めて出資比率が問題になってきたんです。これは３億円ということで7,500万円でちょうど25％－－25％の意味が実は大きいんです。市当局が説明してきたとおり25％というのは、一つにはビル管理会社に対してのいわゆるいろんな補助金、いろんな制度がありますけれどもこれを有利な活用ができるというふうに申しておりました。それから、もう一つはＴＭＯを認定機関としてぜひ必要である。しかし、現状どうなっているでしょうか。３億円で25％の出資をしたはいいが、実際に金融機関に融資依頼をしようとしたときに、北東公庫さんだと思うんですが資本金を３億円では足りないと、聞くところによると４億円ぐらいに上げてもらわなければならないというようなことがあって、増資をして現在といいますか、10月末現在で３億6,100万円、結果、市の出資比率は20％ちょっとです。20.8％でしたでしょうか。こうなりますと当初、市が説明してまいりましたＴＭＯの問題、それから新たな有利な制度の導入、これらが面倒じゃないでしょうか。それから、公共施設を買い取るその管理は実は自治法244条２の３項でしたでしょうか、これに基づいて25％以上の第三セクターでなければ管理ができないという規定がありますので、多分駐車場も第三セクターで管理できなくなったんじゃないかと、25％が基準じゃないかというふうに思うわけであります。 時間がありませんので駐車場の問題は条例改正がありますので建設常任委員会の方で質疑をしたいと思いますが、いずれにしましても今までの当局の説明と最近になって行政執行しようとする部分と大幅に違いますし、ですから丁寧に経過とその理由を説明願いたいというふうに思っているわけであります。フィットネスの関係については去年の６月、産経常任委員長、本会議で、経営するのは管理会社とは聞いていない、これは５月27日の委員会の討議の報告です。商工部長は、ピープルで検討中であると明確に答弁しております。議事録に載っております。去年の９月議会、収支採算シミュレーションの中ではピープルのいわゆるフィットネスの営業収入は見込まれておりません。当然です。ピープルの直営と言ってましたから。ことしの３月、情報公開でとった資料によりますと、実は第三セクターが経営をするというふうになって、収支見込みにも営業の部分がちゃんと収入のところに入っておりました。 それから、最後に１点だけ保留床のまた貸しについて質問いたします。これはこういうことなんですね。具体的な例、私持ってます。これを前提にお話ししますから。私どもの説明では核店舗に対して坪3,000円、そして権利者、これは当然相殺しますからないんですが一応3,000円、一般テナントは坪5,000円ということでした。これは今度はその保留床を一般テナントの方にまた貸しをする。場合によってはビブレが大幅に売り場面積減ってますので、契約が変わらないとすれば当然そこに一般テナントを入れるわけです。その中に申し込みした方は坪２万円－－坪２万円ですよ。敷金、保証金30カ月分、仮に20坪というふうにした場合に家賃が１カ月40万円、敷金、保証金が1,200万円、3,000円で契約をして２万円で貸す。これは私は普通に不動産業だというふうに思います。私はこれらについて当初から当局に指摘をしてまいりました。ビブレという会社はどういう会社かと。当時の商工部長は、流通業界の専門雑誌を見て承知しているということだったんですが、真のマイカルグループ、特にビブレ含めてこのところの営業方針、多分ビブレだけじゃないと思いますけれども、いうふうに思います。これらのことがあるからぜひ説明をいただきたいというふうに言っているわけです。明確な答弁をお願いいたします。
○議長（平野牧郎君） 市長。
◎市長（伊藤彬君） 高橋孝二議員の再質問のうち私にかかわる分をまず最初にお答えをいたしたいと思います。 銀行にお願いに行くのは債務保証の裏づけじゃないかという、これは解釈の問題があると思いますが、私はいつかの記者会見でも資金調達についてのめどを聞かれたときに、承知している範囲でお答えをしておりますし、さらには、ただいまは北東公庫が名前を変わりまして政策投資銀行となっておりますが、そちらの方と、それから地元の４行でのそれぞれの負担においての御融資をお願いしているという経過でございますので、それぞれの金融機関に対しては地域が取り組んでいる再開発の重要課題でありますと、したがってぜひ十分の御援助を御指導方々、御融資をお願いいたしたいというふうにお願いのごあいさつはしてまいりました。そのことを受けて十分都心開発とも協議をし、指導機関の市との方の打ち合わせも済み次第応分の応援はしてまいりたいというふうなことを御返事としていただいております。その中で、当初計画の地権者の保留床返還分と、それからそれの変更がございまして、地域にとどまらず県外転出をされた方によって、ちょっと金額は定かじゃありませんが10億円程度の資金のやりとりが出た やりとりと申しますか、当初計画の違いが出たということから、借入額が増加するだろうということのお話がありました。そのことについては、資産を持つわけですから当然借入金がふえるわけですけれども、長い間のシミュレーションとか計画で見ていけば、低金利時代にはかえって有利になる可能性もあるということを承知しながらお話を聞いてまいりました。その中でぜひ御理解をいただいて、追加分のふえた分についてもぜひ特段の御高配を賜りたいというお願いはしました。これが債務保証になるとは私は考えておりません。
○議長（平野牧郎君） 商工部長。
◎商工部長（菅崎久君） かなりの数字を示されながら質問いただきましたんですが、基本的に数字じゃなくて考え方等について御説明、御答弁申し上げたいと思います。 資本金に関してでございますけれども、これに関しては今質問者がおっしゃいましたように、３億円を基本にという説明をいたしましたけれども、これについては収支計画の中で４億円以上にすることによって全体の収支計画がバランスよくなると、こういうことで現時点で増資ということで努力をされていると、こういうことでございます。 それから、資金調達の件とそれから敷金、保証金等に関してでございますけれども、保証金というふうにいたしますと、これは普通は返済をしていくということで金額を大きくして契約している例が多いわけですけれども、この事業の場合、敷金を多くして返済をしていく保証金を少なくして運用させてもらうと、こういう形で相対的に預かった金額が減ってますけれども、最後までといいますか、預からせていただく期間が長くなって返済していく保証金の額が少なくなっているということから、収支計画の中で有利であると、こういう考え方でこのような考え方をとりながら相手方と契約をすべく努力していると、こういうことでございます。 それから、出資比率の25％と、こういうことについてでございますけれども、これについてはこれまでも議会等で説明申し上げてきましたように、５億円を基本にして最初にお話し申し上げました。その場合、25％以内という場合は１億2,500万円を限度として金額的には考えますと、こういうことを言ってきましたし、7,500万円という出資については、３億円を基準にして25％と、こういうことを基準にしてお願いをするということでお話し申し上げてきましたので、当然にしてそこに差が出てきていることは御指摘のとおりでございますので、今後説明してきたことと相違するということでございますので、この点については今後検討し、25％というお話をした線に沿うてやるべきものであるという御指摘のようにも受け取りますので、そのことについて検討してまいりたいというふうにも考えます。 それから、フィットネスの件でございますけれども、このフィットネスの件については先ほども御答弁で申し上げましたように、物の考え方は直営、それから委託と－－委託というか、賃貸と、こういう点については答弁について私も２回ほど変えてございます。と言いますのは、これも会社の経営と、こういうことで検討されているその都度の情報としてお話し申し上げてきましたのでございます。そういう中で収支の中でどのようにすれば最もよろしいのかということで、このような形の直営という形を最終的に検討したと、こういうことでございます。 それから、保留床のまた貸しという点についてでございますが、この点については先ほど申し上げましたように、いろいろの物の考え方、それからいろんな例を聞いておりますけれども、先ほどビブレについてそうだというふうに言ったというような質問のニュアンスに私が受け取ったんですが、決して私はそのようなお話をしたんじゃなくて、ビブレという会社は全国的に展開してます。ただし、東北地方のビブレについては百貨店形式をやって経営をされていると、こういうことを承知しているというお話を申し上げたものでございまして、保留床等のまた貸しという内容等については、先ほども答弁申し上げましたように承知しておりませんので、今後確認をできるものであれば確認してまいりたいというふうに考えておるところでございます。 それから、売り場面積等の問題でございますけれども、ビブレに関しての売り場面積については先ほどお話し申し上げましたように、３条申請の面積と現時点での契約面積が変わっていないと、こういうことでございますので、最終的に開店までというか、この３条申請というのは自分が使いますという申請をしておるわけでございますので、その範囲での変動等については現時点ではっきりしておりませんので、これらについては開店するまでの間とその後といろいろやりとりがあるのが通例でございますので、この部分については賃貸の面積と変わっていないということですから、私たちとしては変わっていないというとらえ方をしてますので、その点は御理解いただきたいと思います。 それから、資金調達ということを言われておりますけれども、これは今回の補正予算等について提出しておりますわけでございますが、その中で通産省の補助を得たり、それからふるさと融資、それから建設省の無利子融資、こういうものを活用する中でできるだけ金利のかからない、そういうものを導入しながら、そして保留床等がふえているという部分は逆に管理会社側にとっては収益の上げれる部分ということで収支計算の中に計算されていると、こういうふうに承っておるところでございます。 以上でございます。
○議長（平野牧郎君） 11番高橋孝二君。
◆11番（高橋孝二君） 保留床の件いきますけれども、契約自体の約２万2,400平方メートルは変わらないという答弁でしたが、私、今手元に資料があるんですが、ビブレの持ち分、本通り棟ですよ－－本通り棟しかビブレは入りませんから、１万7,572.6平方メートル、間違いがあるかどうか後で確認してください。これ契約面積です。それから、権利床の分、それからテナントの分、合わせて２万2,322平方メートル、今の答弁と大幅に食い違います。なぜこれを申し上げましたかというと、本通り棟以外に実は西側ががらんとあいてしまうわけですよ。こういう結果になるわけです。当然家賃収入も入ってこない。テナントが新穀町も全部埋まったら別ですよ。そういう経過があって、これは確証とれませんが、市の方はそういう要請があったんじゃないですか。なぜかと申しますと、公共施設の取得は緊急性もありませんし、重要性もありませんし、なぜ今急に会議室だとか展示場があそこに必要なんですか。むしろ緊急性を言うのであれば駅前が緊急性がありますよ。イトーヨーカ堂が今閉店セールをやってます。間違いなく撤退しますよ。駅前の事業主体が市だったんですから、市がそういう行政責任があるんではないでしょうか。駅前も江釣子地区もみんな共存して相乗効果があるというふうに答弁していながら、現実に駅前の顔と言われる核店舗が撤退することになったんでしょう。そのことに対する行政責任が私はうかがえません。というふうな意味では公共施設についてもむしろ本通りというよりも駅前のイトーヨーカ堂跡地の方にこそむしろ緊急性があるというふうに思いますし、当局の説明では何ら緊急性も重要性もないわけです。 それから、敷金、保証金、ちょっと私は理解できなかったんですが、敷金、保証金という合わせた額で私申しました。今の説明だとちょっとわからないんですが、当初は39億円余あったのが今回は22億円です。その分全部公的融資と民間の金融機関からの借入金で賄っていますよ、この資金計画を見ますと。ですから私が言っているわけです。敷金の比率も８対２とか明確に決まっているわけですから、当然にしてテナントが埋まらないと敷金、保証金は入らないわけです。というふうな部分をぜひ実態を踏まえた上で、今までは市は一体となってやってきたと、組合と商工会も含めて市が三者一体となって進めてきたというふうに言ってきたわけです。具体的に疑問点を説明しますと、これは会社のことだから、こういうふうな逃げ方は許されませんよ。莫大な公金を投入しているわけですから。駐車場だって54億円から、資料を見ますと67億円ですか、どんどん変わって今回の最終的な資料は29億1,000万円ぐらいですか、それで買い取るということなんですが、実は一番最初の組合の当初計画の資料を見ますと、30億円で買い入れるというふうに最初からあったんじゃないですか。議会に対してどう説明してましたか。最初から37億円です。これは転出率が70％を過ぎますから当初から予定されていたわけです。いうふうなことで当局の説明はいつも食い違っていると、ですから現時点でこうだというのであれば、変更になったら変更になった理由を明確に示すべきですし、今回のような形の唐突となく出してくる、事前の意見交換もない、直前になってから出してくる、こういうことは私は新市長さんの行政信条とは大幅に食い違うというふうに思いますし、岩手日報の記事にも、遠慮しないで新市長さんは自分の考えを市政に反映したらどうかというような趣旨を、新聞記者ですら記事に載せるような状況なんですから、この際明確に情報開示を徹底として議会に討論させていただきたい。ぜひ今私が具体的に問題提起した部分だけでも結構ですから、改めて資料提示をして議会に説明をし、意見交換させていただく機会を持っていただけるのかどうか、時間ですのでこの点だけ市長にお尋ねをいたします。
○議長（平野牧郎君） 市長。
◎市長（伊藤彬君） 先ほども答弁しましたけれども、緊急性、重要性というのは私が緊急、重要と判断して御提案を申し上げました。そして、またその解釈の中では駅前も中心街もエンドーの跡地も３ついろいろ対策をしなければいけないところがあると、そこになじむものをそれぞれ検討して判断をしてそれぞれ提案をさせていただいたということでございますから、御指摘のように私の判断が強くあって御提言をさせていただいたというふうなことでもありますし、多くのそういう御希望が私に寄せられたという立場から、要望を酌み入れて公平に判断をさせていただいて、この場が一番いいと思って提案をさせていただいたというふうに御理解ください。 それから、数字上のやりとりでちょっと言葉のやりとりでできない部分については、後ほどの資料を準備できた段階で御提示をして御説明をさせていただきます。保証金、敷金のやりとりは言葉ではちょっとわかりませんが、どちらを預かった方がシミュレーションの方で楽になるか。長年の編成計画を立てていったらどっちが得かというふうな最終判断をさせていただいたようであります。これは出店される会社としても同じ金を出すんだったらこの方が有利だ、あるいは預かる方でも同じ金をいただくのであればこの方が有利だと、お互いの利益がそこでマッチしたということでありますし、それをシミュレーションとして展開した場合に有利だということでありますし、これは特に作為的に変更したものではないというふうにぜひ御理解を賜りたいと思います。と申し上げても言葉でわからないところは、数字で御理解いただけるようなところで後で補足説明をさせていただくことで御理解をいただければというふうに思います。
○議長（平野牧郎君） 11番高橋孝二君の質問を終結いたします。
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○議長（平野牧郎君） お諮りいたします。本日の会議はこれでとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（平野牧郎君） 御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれをもって延会といたします。 明日の会議は午前10時に開きます。 午後３時18分 延会...